米上院、同性婚擁護の法案可決 権利後退に懸念して対抗措置

29日、米ワシントンで「結婚尊重法案」の上院可決を喜ぶ議員たち(ロイター=共同)
29日、米ワシントンで「結婚尊重法案」の上院可決を喜ぶ議員たち(ロイター=共同)
2022年11月30日
共同通信共同通信

 【ワシントン共同】米上院は29日、同性婚の権利を連邦レベルで擁護する「結婚尊重法案」を野党共和党議員の一部も賛成して可決した。最高裁が2015年に同性婚を認める判決を出しているが、法制化して保障する内容。早ければ来週にも下院を通過し、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。

 保守化が進んだ最高裁は今年6月、約半世紀にわたって守られてきた人工妊娠中絶の権利を否定。判事の1人は同性婚の再考を求める意見を示している。同性婚の権利後退への懸念が強まる中、与党民主党を中心に対抗措置として法案整備が進められた。

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