スポーツ大会指針受け具体的検討　30年冬季五輪招致目指す札幌市

　スポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）が今後の大規模スポーツ大会の運営に関する指針を取りまとめたことを受け、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市の梅田岳スポーツ局長は「検討すべきことが明確になった。東京大会の（汚職、談合）問題が起きづらくなる体制をより具体的に考えていく」と語った。

　今後はJOCとともに指針に基づいて、組織委員会理事会の構成や利益相反の基準などを検討。大会計画を策定し、民意を問う意向調査実施の方針を改めて示した。日程については「今は具体的なスケジュールは申し上げられない」と明言を避け「大事なのは説明責任を果たすことだ」と強調した。