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PR特別企画 重要文化財を目指す建物を生き返らせるオンリーワンな不動産開発 シマダアセットパートナーズ株式会社

サステナブル(持続可能)、カーボンニュートラル(温室効果ガス実質ゼロ)など環境に関するキーワードを聞かない日はない。しかし一方で、街を見渡せば、あちこちでまだ使える建物が壊され、真新しい建物が造られている。高度成長期時代に盛んに推進された、壊して造る“スクラップアンドビルド”から、日本はまだ完全に脱却できていないようにも見える。

そんな現状を横目に、古くなった建物を「生き返らせる」ことに力を注ぐのが、シマダアセットパートナーズ株式会社。シマダグループの総合不動産ディベロッパーだ。

住まいとお米で「いい時間(とき)の素をつくる」

シマダグループは、東京・世田谷の米屋「島田精米店」に端を発し、1960年に戸建て住宅の開発分譲から不動産事業へ参入した。

その後、分社化を進めながら事業を拡大。現在はシマダグループとして、戸建て事業・賃貸管理事業などの不動産から、介護施設、ホテル、保育、旅行、飲食店、酒蔵まで多様な事業に取り組んでいる。

といっても、やみくもに事業の幅を広げてきたのではない。事業の2大柱は、”住まい“と”お米”。主軸である賃貸アパート・マンションは住まいの筆頭。介護施設は“終の住まい”であり、ホテルや飲食店は“住まう”時間を極限まで短くしたもの。そして米屋のDNAは飲食店や酒蔵に活かされている。

「手広くやっているように見えるかもしれませんが、通底するのは『いい時間(とき)の素をつくる』ための事業だということ。場所によって過ごす時間の長さが違うだけです」とシマダアセットパートナーズの佐藤悌章社長は力を込める。

シマダアセットパートナーズの佐藤悌章代表

建物を生き返らせて重要文化財にしたい

シマダアセットパートナーズはグループの中核事業である投資用不動産開発や不動産再生事業を担っている。投資用不動産としては賃貸アパート・マンションを中心に年間20棟前後を開発。そのほかにも介護施設15施設、ホテルなど宿泊施設7棟、飲食店17軒、保育園2園などを手がけてきた(2022年2月時点)。ゼロから創り上げる新築のほかに中古物件のリノベーションもおこなっており、シマダアセットパートナーズが再生しなければ壊されてしまった建物も多い。

施工前は廃墟と化していた建物が施工後は「HOTEL&RESIDENCE 六本木」として再生

「私たちは建物を生き返らせたいという思いでやっています。少し大それた言い方をするなら、生き返らせた建物を重要文化財にしたい。長い間、人に愛され続ける場所をつくりたいのです。

基本的に日本の建物は頑丈です。メンテナンスすればあと何十年も使えるはずなのに、経営的な理由で壊されてしまう建物があるのはもったいないなと。

ヨーロッパは古ければ古いほど価値があるという考え方があるので、築400年くらいの分譲マンションもあります。日本も歴史の長い国なので、そんな価値観が根付いていても良いと思うのですが、どちらかというと規模や性能が優先されがちかもしれませんね」(佐藤氏)

「bar hotel箱根香山」(神奈川県足柄下郡箱根町)

単に建物を生き返らせるだけでなく、“オンリーワン”な建物として再生させているのも特長だ。たとえば神奈川県箱根町にあった企業の保養所をリノベーションして開設した「bar hotel箱根香山」は、「barに泊まる」という今までにないコンセプトを掲げたホテル。箱根の宿泊施設といえば、温泉と料理を楽しむ和風旅館が一般的だが、ここでしか過ごせない特別な時間を提案している。

「箱根で割烹旅館も悪くないと思います。でもそれは、私たちにとってオンリーワンではない。誤解を恐れずにいえば、私たちは万人受けする建物は造らないと決めているのです。

事業を大きくしたいなら、同じような建物を増やすのが手っ取り早いし簡単ですが、私たちはほかにはない新しい価値を提供することに重きを置き、常に新しい挑戦をしています」(佐藤氏)

「ROPPONGITERRACE」(東京都港区)

居住用建物の設計においても“オンリーワン”を追求している。戸建てのブランド「悠々自宅」は、自宅の一部を賃貸に貸し出せるようなユニークな間取りが特徴。賃貸マンションも全室同じ間取りではなく、ひとつの建物内にワンルームやメゾネットなど多様な住戸が混在しているのがおもしろい。

こうしたオンリーワンな物件は国内外からの評価も高い。賃貸マンション「マツバラハウス」(東京都世田谷区)は世界3大デザイン賞のひとつ「iFデザインアワード2021」(建築部門)を受賞。国内においては「グッドデザイン賞」(日本デザイン振興会主催)を8年連続、21物件が受賞。2021年にはオフィスビル「ROPPONGITERRACE」(東京都港区)がグッドデザイン・ベスト100にも選出された。

介護施設も大切な“住まい”

同社にかかれば、介護施設さえも病院のような寒々しい感じではなく、洗練された温かみのある空間になる。

サービス付き高齢者向け住宅「ガーデンテラス相模大野」(神奈川県相模原市)がその一例。企業の独身寮が老朽化していたところを、近年ニーズが高まる高齢者住宅へと生まれ変わらせた。

建物の老朽化や高齢化といった社会課題をデザインで解決しようという取り組みが評価され、2016年度グッドデザイン賞も受賞している。

「ガーデンテラス相模大野」外観(神奈川県相模原市)

「介護施設は、終の“住まい”として有意義な日々を送ってもらいたいという思いで設計しています。施設というより、“高齢者の方のシェアハウス”と言い換えたほうがしっくりくるかもしれません」(佐藤氏)

ホテル開発も手がけているため、洗練されたデザインは同社の得意とするところ。不必要に華美にしすぎることなく、それでいて心地よい空間を実現した。料金も年金で利用できる程度に抑えられている。また、見た目や雰囲気のみならず、暮らしやすさも考えられている。

 

「ガーデンテラス相模大野」中庭(神奈川県相模原市)

「たとえばホテルのような毛足の長いカーペットは車椅子を押しにくく、介護施設では不便です。介護施設を運営しているのもグループ会社なので、そうした現場の声を聞いて、設計に反映することができます」(佐藤氏)

不動産の取得や建築設計だけでなく、運営管理や売却まで一気通貫でおこなっているのはシマダグループの大きな強みだ。賃貸管理業では東京の城南・城西エリアに約8000室を管理。仲介はせず管理に特化し、幅広く入居者を募集しているため、常に高い入居率を誇っている。

“オンリーワン”な物件に少額投資ができる「ジャストフィット」

「ガーデンテラス相模大野」はシマダアセットパートナーズの不動産小口化商品「ジャストフィット」の対象物件でもある。

不動産小口化商品(任意組合型・金銭出資)とは、少額で出資できる不動産投資商品のこと。現物不動産を所有している場合と同様の不動産税制が適用されるのがメリットだ。「ジャストフィット」は1口100万円から出資して、大規模不動産の共同オーナーになれる。 「当社は年間20棟前後の投資用不動産を開発してきました。お客さまの多くは、億円単位で相続対策が必要な方々です。『ジャストフィット』はもともと100万円単位の相続対策が可能な調整用商品として開発したものですが、今では純粋な投資目的の方からもご評価いただいております。オンリーワンな建物は、一度見れば気に入っていただける自信もあります」(佐藤氏)

不動産小口商品として、オフィスビルや賃貸物件は一般的だが、「ガーデンテラス相模大野」のような介護施設は珍しい。シマダグループが1棟丸ごと借り上げて運営をしているため、入居率に左右されず配当が一定なのも特長だ。

「おかげさまでガーデンテラス相模大野は完売しましたが、今後も介護施設や賃貸マンション、ホテルなどさまざまな商品を開発していく予定です。ホテルへの投資をきっかけに現地へ遊びにいくような新しい旅のスタイルも生み出せるのではないかと考えています。今後の『ジャストフィット』にもどうぞご期待ください」(佐藤氏)

あなたにちょうどいい不動産投資 不動産小口化商品「ジャストフィット」
シマダアセットパートナーズ株式会社
代表取締役社長

佐藤 悌章(さとう よしあき)

一級建築士、不動産証券化協会認定マスター。東京理科大学卒業後、豪州を放浪。1996年シマダハウス株式会社入社。
2007年シマダアセットパートナーズ株式会社設立、専務取締役に就任。
2019年より現職。

シマダアセットパートナーズ株式会社
シマダアセットパートナーズ株式会社は、1960年創業のシマダハウス株式会社より、2007年に不動産開発・分譲部門が分離・独立して誕生しました。戸建て・共同住宅などの居住用建物からホテル、介護施設、保育園など幅広い建築をおこなっている総合不動産ディベロッパーです。
土地の仕入れから設計・建築を担い、その建物の運営は同じシマダグループが担当します。大切に考えているのは、住む人にとって、利用する人にとって、「いい時間(とき)」が流れること。そのために私たちは、建てて終わりではなく、土地の仕入れから、建築設計そして運営まで、その土地に「いい時間」が息づくまでをデザインしています。
お取引に関する重要事項
  • 本商品は、事業参加者が共同で不動産を購入し、共同でその運用を行い、そこから生ずる収益の分配を行うことを目的とするものです。本商品の契約の種別は不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に掲げる不動産特定共同事業契約(任意組合契約)となります。
  • 不動産特定共同事業者であるシマダアセットパートナーズは不動産特定共同事業契約の当事者(業務執行組合員)となります。
  • 本資料は不動産特定共同事業契約の締結の勧誘を意図するものではなく、本商品に関する費用等の負担やリスクのすべてを特定・示唆するものではありません。
  • 投資判断にあたっては、不動産特定共同事業契約成立前交付書面等を入手され、十分に内容をご理解された上で、必要に応じて顧問弁護士や顧問税理士等の専門家に意見を求めるなどし、自らのご判断で行ってください。
  • 組合での事業実施によって生じる損失について、投資家のみなさまは組合員として対外的に無限責任を負います。
  • 本商品は、不動産市況・金融・経済の情勢、その他運営状況の変動等により、出資元本の欠損や、期待された分配金の減少が発生する可能性があります。
  • 税制の変更がなされた場合は、当初予定していた税制効果を得ることができない可能性があります。
  • 地震等の災害により、組合財産である不動産の全部または一部が滅失・毀損または劣化した場合、期待された分配金の減少や出資元本の欠損、あるいは出資元本を上回る損失が発生する可能性があります。

商号・登録番号 シマダアセットパートナーズ株式会社 不動産特定共同事業者 東京都知事 第154号