＜同一労働同一賃金部門　グッドプラクティス＞労使で職場の問題を改善

介護業界は社会的に重要な仕事であるにもかかわらず、給与の低さや離職率の高さなどの問題が指摘されている。非正規雇用労働者も多く、待遇改善が重要な課題だ。

高齢者向け介護事業を手掛けるソルヘム（鳥取県琴浦町、伊藤典章社長）では、社員２６４人のうち、非正規雇用労働者が８０人働いている。

同社が運営しているグループホームなどの介護施設は３６５日、２４時間の対応が必要だ。待遇面の問題だけではなく、まとまった休暇が取りにくいこともあり、毎年、退職者が出ていた。

働き方改革サポートオフィス鳥取に支援を依頼し、社会保険労務士の尾崎宏之氏から助言を受けた。

給与面では、各種手当の趣旨や目的を整理。不合理な差はなかったが、さらなる改善のため、ハローワークの情報や同業他社の給与を参考に再構築した。夜勤手当をアップし、正月勤務の特別手当を新設するなど待遇改善を実現した。

職員の紹介で新規採用が決まった場合、報奨金を支給する制度も取り入れた。職員の椿美乃里さんは「介護職の人材確保が難しい中、報奨金制度は事業所・職員の双方にメリットがある」と語った。

職員もメンバーとなる「労務関係・処遇改善委員会」を月に１回程度開催し、待遇改善など職場環境について話し合う。

ソルへムの高見浩専務は「労使双方で話し合うので納得を得られやすい。社内の雰囲気も変わってきた」と感じている。