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<効率化・改善部門 グッドプラクティス>“見える化”で仕事効率化

丸五商会

丸五商会(兵庫県姫路市)

  • 【事業内容】ステンレス厨房(ちゅうぼう)機器製造、飲食店向け空調・設備工事
  • 【設立年】1975年
  • 【代表者】瀬尾直弥代表取締役
  • 【従業員数】20人
  • 【担当専門家】社会保険労務士・加藤幸弘氏

瀬尾直弥代表取締役

 「仕事を効率化することで長時間労働を減らせないか」。丸五商会(兵庫県姫路市)の瀬尾直弥代表取締役は、ずっと悩んできた。従業員からも「残業が多く、休暇も取りにくい」との不満が聞こえていた。

業務用厨房(ちゅうぼう)・調理機材の販売・卸売りなどを手掛ける同社の従業員数は20人。営業先の飲食店の都合に合わせたり、日中に消化しきれない業務があったりして、労働時間が長くなりがちだった。

依頼を受けた兵庫働き方改革推進支援センターの専門家である、社会保険労務士の加藤幸弘氏は支援を始めるに当たり「営業職の労働時間管理を改善して、業務の効率化を図るところから始めるべきだ」と指摘した。

加藤氏が提案した労働時間管理の取り組みは、営業担当の従業員の行動予定情報を共有し、勤務実態を“見える化”することだった。その上で、各従業員が帰社予定時刻をあらかじめ自己申告することにした。

労働時間改善会議に参加する営業部のメンバー=10月

生産性向上策では、納品業務の効率を高める「納品時の積み忘れ撲滅」をテーマに掲げ、自主改善活動に位置付けた。

こうした改善策により、一人一人が仕事の回し方と時間管理を意識するようになり「時間外労働の減少につながった」(瀬尾氏)という。

さらなる取り組みとして、土曜日を休日にするなど業務カレンダーを見直し、年間休日を10日以上増加させたほか、「ノー残業デー」についても今年1月から前倒ししてスタートさせた。

従業員からは「限られた時間で仕事をこなす意識ができた。休日増で家族と過ごす時間が増えた」との声が出ている。

加藤幸弘氏

担当専門家・社会保険労務士、加藤幸弘氏の話

相談内容の確認、現状の把握、課題の抽出から始め、労務管理などに関する改善書を示して具体的に提案した。例えば年次有給休暇の取得促進には、トップからの強い指示が必要で、「ノー残業デー規程」の運用強化、上位職からの積極的取得、一斉年休取得を提案した。取り組み状況を分析したり、徹底した議論を積み重ねたりしたことが課題の解決につながった。代表者の改善に取り組む姿勢が従業員のモチベーションを高め、推進力になったと感じている。