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働き方改革への対応は、万全ですか?

 2019年4月から「働き方改革関連法」が施行され、原則月45時間の時間外労働(残業)の上限規制が始まっている(中小企業は2020年、4月から適用)。また、2020年4月からは、パートタイム労働者や有期雇用労働者の公正な待遇確保が義務付けられる(中小企業は2021年4月から)。

 今回の法改正を契機に、思い切って、あなたの会社の労働時間制度や賃金制度の見直しを進めてみてはどうか。今回の特集は、人手不足に悩む経営者のみならず全国のビジネスマンにとって必読の情報である。

 (この記事は、全国社会保険労務士会連合会の働き方改革推進支援本部の奥田久美本部長にインタビューした内容を参考にして編集部がまとめたものである。)

「働き方改革の具体的内容とは!?」

奥田久美 本部長

全国社会保険労務士会連合会 働き方改革推進支援本部
奥田久美 本部長

 「働き方改革」は、働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革である。

 日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働き手のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、設備やイノベーションによる生産性の向上や、就業機会の拡大、意欲・能力を存分に発揮できる職場環境を作ることが不可欠だ。働く方の置かれた事情に応じて、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりが、よりよい将来の展望を持てるようにすることを目指すものである。

 また、「働き方改革」は、大企業だけではなく、日本国内の雇用の約7割を担う中小企業・小規模事業者において、着実に実施することが必要である。

 中小企業・小規模事業者は、「改革のスピードが速い」、「意識の共有がされやすい」といった強みもあるので、これを機会に、国の支援策を活用しながら、「働き方改革」を進め、より魅力ある職場づくりを実現していただきたい。

 現在、企業の労務管理面で課題となっている働き方改革の内容は、大きく分けて2つある。 それは「労働時間法制の見直し」と「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」である。

 「労働時間法制の見直し」には、時間外労働の上限規制、年5日の年次有給休暇の確実な取得、勤務間インターバル制度の努力義務などがある。

 この中で、年次有給休暇の時季指定については、2019年4月から中小企業も含めて全企業が対象になっており、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から、1年以内に5日について、使用者は「労働者自らの請求」、「計画年休」及び「使用者による時季指定」のいずれかの方法で年次有給休暇を取得させる必要がある。

 さらに、2020年4月から、時間外労働の上限規制が、中小企業も適用となることから、業務プロセスの見直し、生産性向上といった対応が急務といえる。

 また、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」とは、「いわゆる「同一労働同一賃金の実現」を目指すもので、同一企業内における正社員と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇の差を無くすことを言い、2020年4月から大企業で2021年4月からは中小企業も含めて全ての企業が対象になる(ただし、派遣労働者については規模を問わず2020年4月から適用。)。

「働き方改革を進めたいが、どこに相談すればいいのか?」

 ここまでに紹介した働き方改革に関して相談できる窓口が全国に設置されているのは、ご存知だろうか?その窓口となっているのが厚生労働省で実施している『働き方改革推進支援センター』である。

 『働き方改革推進支援センター』は、47都道府県に1か所ずつ設置されており、来所や電話、メールでの相談に応じているだけでなく、各地でセミナーや相談会を開催したり、約2,100名の社会保険労務士等の専門家が会社まで出向いて相談に応じる「出張相談」も行っている。これらのサービスは全て無料で利用できる。

 「働き方改革」の進め方に悩んでいる経営者、「働き方改革」をどう進めたらいいか困っている経営者、人手不足の中でどうやったら従業員の労働時間を減らせるか考えあぐねている経営者は、この機会に、是非「働き方改革推進支援センター」を活用されることをお勧めする。

働き方改革推進支援センターの詳細はこちら