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47NEWS

PR特別企画 さとふる 地方自治体への寄付「ふるさと納税」思い入れのある地域への応援に

ふるさと納税、お礼品が注目されがちだけど…

注目を集めるふるさと納税だが、詳しくはよく知らないという人も多いのではないだろうか。地域を元気にするのがふるさと納税のそもそもの役割だ。

「納税」という言葉が使われているが、実際には都道府県や市区町村への寄付のこと。しかし、ふるさと納税という形を取らなくても、寄付を行えば確定申告の際に所得税の還付や住民税の控除などが受けられる。ふるさと納税という形を取るメリットは「自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となる」「お礼品がもらえる」こと。つまり、実質2000円で、各自治体からのお礼として特産品などを手に入れられる。原則として、控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要がある。

「ふるさと」という言葉がついているが、寄付をできるのは、自分の出身地や本籍がある地などだけではない。全国どこの自治体にも寄付ができる。お礼品の幅は広い。特産の食料品、旅行券、工芸品など、その土地の魅力を味わえる。例えば、地域の特産品でいくらや高級国産牛を堪能することも可能となる。

複数の地域に寄付をしても、自分の控除上限額の範囲内であれば、1件の寄付ごとに2,000円を自己負担するのではなく、年間の寄付の総額に対して自己負担2,000円となる。控除上限額は収入や家族構成によって異なる(課税所得に応じて実質負担が2,000円以上になる場合がある)。こちらの試算は、総務省のふるさと納税ポータルサイトや、各種ふるさと納税サイトなどでもできる。

実際の寄付は、ふるさと納税サイトを通してすることができる。その1つ、「さとふる」をのぞいてみた。画面が見やすく、完全スマホ対応、決済方法の多彩さなどが人気のふるさと納税サイトだ。寄付したい土地から選ぶだけでなく、お礼品の人気ランキングや、お礼品の種別から選んでいくこともできる。

ふるさと納税で急成長した企業も

「自治体への寄付」は、自治体だけでなく、お礼品となる特産品などの製造元である地元企業の活力となっている。ふるさと納税サイト「さとふる」を通し、消費者との距離がぐんと近づき、事業を伸ばしているのが北海道八雲町の水産加工品直売店「ミノリ商事」だ。ふるさと納税のお礼品の事業者となってから、3年間で売り上げを3倍以上も伸ばしたという同店。まず大きいのは、「さとふる」を通してのPRで、商品の露出度が格段にアップしたこと。2014年の年末に特産品の毛ガニをお礼品として出すことになった当時は、100杯ぐらい用意しておけば十分だと思っていたところ、3日たたずに品切れになってしまったという。

その後のPRの工夫も奏功した。当初、ふるさと納税サイト「さとふる」に毛ガニを載せたときの商品名は「冷凍毛ガニ」。さとふる担当者のアドバイスを受け、名前を3つの「特」がつくほど品質がよいという意味の「三特品毛ガニ」にしてから、他社との差別化ができ、寄付も伸びていったという。店長・藤瀬敏孝さんの心を打ったのが、消費者から寄せられた手紙。「おいしかった」「八雲に行ってみたい」。商品を通してその土地への関心を持ってもらえることは、提供側にとっての大きな喜びだ。手紙は従業員も紹介し、大きなモチベーションアップにつながったそうだ。

また、「さとふる」限定で扱っているいくらのしょうゆ漬けは、600グラムを100グラムずつ6パックにて小分けにして提供。さとふる担当者からのアドバイスによるものだが、サイトの商品レビューにも「すぐに食べやすい」という声がたくさん寄せられている。小分けにすることでのコストはかかるが、生産性至上主義ではなく、おいしさ、食べやすさの両方を妥協せずに追求。ほとんどの行程を手作業で行い、素材の本来の味を生かした商品作りを続けている。消費者の声が届き、距離感が縮まったことで、その期待に応えたいという気持ちが一層増して改良をする、さらに消費者の好意的な声が届くという好循環につながっているようだ。

素材の本来の味を生かすために、ほとんどの工程が手作業で行われている
100gずつ小分けに「【大満足】いくら醤油漬」は「さとふる」でもランキング上位の人気お礼品である

地域の魅力を発信し、地域を元気に

いくらやたらこのパッケージに記載された八雲町の紹介文

売り上げを伸ばしているということは、当然、生産量も増える。ミノリ商事の場合、以前は冬場には工場の稼働が集中していたが、ふるさと納税を通して売り上げが伸び出してからは、夏場にも臨時スタッフを雇って工場を稼動させている。配送を担当する業者の数も増えた。お礼品に添える付属品を同封する作業など、商品製造以外の部分での工数も増えている。ミノリ商事では、地域を元気にするというふるさと納税の趣旨を考え、依頼する業者や臨時スタッフなども、なるべく八雲町の人に依頼し、同町の雇用にも貢献したいと考えているという。

そして、ミノリ商事では、ふるさと納税という制度によって「商品を通じて八雲町の多様な海の幸を知ってもらう」「八雲町自体について知ってもらう」ことを願っている。「さとふる」に出しているいくらやたらこのシリーズ商品のパッケージには、八雲町についての簡単な紹介文を印刷している。箱を開けたときに現れる北海道のデザインで、どこに八雲町があるのかも一目瞭然。道南・渡島半島のほぼ中央に位置し、日本で唯一太平洋と日本海に面する町・八雲町へのイメージが広がるだろう。

思いを託す寄付

「寄付して終わり」ではなく、その使い道を選べるのが、ふるさと納税の大きな特徴。「さとふる」の申し込みフローにしたがって入力していき、申込作業が終わると、寄付金の使い道を指定できるページが出てくる。サイトで例示されている長崎県時津町の場合は、「町長におまかせ」「住民との協働による安全・安心のまちづくり」「子どもたちが健やかに成長できるまちづくり」「高齢者が健康で快適に生活できるまちづくり」「都市基盤・生活道路の整備」の中から1つ選択することできる。自分の寄付したお金の用途が具体的にイメージできることで、その地域のことを一層知りたくなり、まだ訪れたことのない土地だったら、きっといつか訪れたくなるだろう。

生まれた土地で育ち、大人になってからも暮らし続ける人もいれば、故郷とはすっかり縁遠くなってしまう人もいる。転勤族の家庭で育ったり、故郷とは別の土地に進学したり、大人になってからも、仕事や家庭の事情で一時期住んだ土地に思い入れがあるという人もいるだろう。しかし、納税先は現在自分が住んでいる地域であり、自分が生まれ育った故郷の税収とはならない。そんな点が議論され、自分の故郷や、ゆかりのある土地、応援したい土地に寄付という形で応援できるのがふるさと納税なのだ。

「さとふる」では、季節やテーマによってさまざまな特集を組み、地域や特産品の魅力、生産者の思いやこだわりなどを発信している。読み物としても楽しいし、ふるさと納税した土地を訪れたりイベントに参加する「体験型のお礼品」などにも興味が広がるだろう。日本というふるさとの多彩な魅力に気づくきっかけになるかもしれない。

  • ふるさと納税サイト「さとふる」
  • さとふるがお届けする地域情報サイト「ふるさとこづち」