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 看護師が医療機器を搭載した車で患者の自宅に出向き、病院にいる医師とオンラインで診療ができるようにした車「ヘルスケアモビリティ」を、埼玉県戸田市の公平(こうだいら)病院が導入した。共同開発したフィリップス・ジャパンは2019年12月から長野県伊那市で実証実験を行い、今回で3台目。都市部での活用法や、医療と移動手段を組み合わせたサービス「医療MaaS(Mobility as a Service)」の将来について、公平病院の公平誠院長とフィリップス・ジャパンの堤浩幸社長が語り合った。

公平誠院長(左)と堤浩幸社長

病院が来る

ヘルスケアモビリティとは?

公平:看護師が車に乗って患者の自宅を訪れ、患者と病院にいる医師をオンラインでつないで診療ができるシステムです。できるだけ対面診療に近づけたいと思い、遠隔聴診器や看護師の視線で医師が確認できるウエアラブルカメラ、血圧計、採血キットなどを備えています。さらに有事の際に活用できるように、携帯型超音波診断装置、生体情報モニター、AED(自動体外式除細動器)なども搭載しています。私たちの病院はプライマリーケア(総合的に診る医療)に重点を置いており、慢性疾患の患者や移動制限のある高齢者を主な対象として、オンライン診療を補強する形で運用することを考えています。

病院の医師が映るモニターや医療機器を搭載した車内

 

堤:看護師が同乗して患者宅を訪問するのであり、医師が患者宅や事故現場に赴いて診療する「ドクターカー」とは違うということを、明確にしておきたいですね。多忙な医師が病院にいながら対応することで、効率や生産性が高まり、働き方改革にも貢献できます。看護師は医師の指示でタイムリーに処置ができ、患者や家族にとっても必要な医療が身近になる。医師も患者も満足度が上げられると考えます。DX(デジタル変革)と対面のハイブリッド、いいとこ取りで「病院に行く」を「病院が来る」に変えるサービスと言えるでしょう。

看護師同乗の安心感

公平:対面診療が中心の医療界がデジタルへシフトする中で、オンラインでは伝えきれない療養の指導や対面でないとできない検査など、限界が見えてきています。看護師が同乗した「D to P with N」(Doctor to Patient with Nurse=患者が看護師といる場合のオンライン診療)によって、オンラインの限界を超えた「ビヨンドオンライン診療」の未来を補強するために必要な車だと思っています。

堤:患者の視点からだと、看護師に手厚くサポートしてもらいながら医療を受けられるという安心感もあります。医師や看護師には今日食べた物や家族や親戚のこと、趣味など、いろいろなことを話しますね。ところが医療従事者でない人や機械に聞かれて全部答えるかというと、なかなかそうはいかない。医療従事者の存在感は、私たちが思っている以上に大きなものがあります。

ワンボックスタイプで看護師が同乗して患者の自宅に向かう

医療効率化が急務

長野県伊那市で活躍するヘルスケアモビリティ

ヘルスケアモビリティ登場の背景は?

堤:第1号は長野県伊那市で、市、診療所、病院が一緒になってMaaSのビジネスモデルを作ろうというところから始まりました。伊那市は長野県で3番目に面積が広く、端の方に住んでいると中心部にある病院までのタクシー代が往復1万円を超えてしまいます。医師は往診に行く時間がもったいない。高齢者の在宅医療を活性化、効率化するには、何が問題で何をやらなければならないのか明確にしよう、と実証モデルを作ったわけです。

公平:スマートシティーやMaaSに興味があって調べているうちに伊那市のモデルを知り、都市部でもできないかと考えました。病院のある戸田市は埼玉県南部に位置し、荒川を挟んですぐに東京都です。人口は約14万人で平均年齢は41.4歳と若く、オンライン診療などのデジタルものを受け入れやすい環境があります。一方で、埼玉県は人口10万人当たりの医師数が全国最下位、看護師数も下から3番目と、既に逼迫(ひっぱく)しています。10~20年後には高齢化で医療リソースはさらに厳しくなるので、早い段階から医療を効率化する必要があります。今でも若い世代で、糖尿病のように定期的な検査が必要なのに「仕事が忙しくて行けない」「面倒くさい」という人もいるでしょう。そういう人たちに受診を継続してもらう一助になるのではないでしょうか。

長野県伊那市で活躍するヘルスケアモビリティ

未来感にこだわり

伊那市のヘルスケアモビリティ車内での診療を再現する医師や看護師

堤:伊那市の場合は、ルール作りから始める必要がありました。容積率の関係で車内のスペースをどのくらいにするか、ナンバープレートはどういう区分にするか、通信環境をどう設定するか、共同で利用する診療所と病院の割り振りは…。患者が本当に喜ぶのかも含め、一つひとつ検証しながら進めました。2019年12月から21年3月までの実証期間で、医療従事者は外来診療の合間にオンライン診療ができるため対応可能な患者が増え、患者や家族は通院の手間が省けました。みんなの満足度を総合的に上げられたのは大きな成果です。現在は伊那市の事業として六つの医療機関で運用しています。

公平:伊那市のケースと違い、車は私たちの病院が所有し運用します。このため、課題の把握や意思決定がスムーズかつ迅速にでき、外来や入院と組み合わせて医療をいろいろと展開できる点が、大きなポイントだと思います。車も小回りが利くよう、小型化してもらいました。こだわったのは「未来感」です。国内でオンライン診療はあまり利用されていないのが現状です。身近なものになるオンライン診療やデジタルヘルスをけん引するような、みんなが期待感を持って使いたくなるような、そして内装も含めワクワクする未来を感じさせるような車にしたい、というのが私の願いでした。

伊那市のヘルスケアモビリティ車内での診療を再現する医師や看護師

3台目、初の都市型

堤:地域によって患者の生活環境やニーズは全く違うので、それを把握した上で活用しなくてはいけません。2021年1月から青森市で実証実験が始まった2台目は、健康寿命の延伸を目的に、健診受診率の向上や病気予防のための取り組みを行っています。3台目の今回は初の「都市型MaaS」で、公平院長の要望をうかがい、未来はこうなるという話を一緒にして、2020年10月ごろからコンセプト設計を始めました。関係機関との調整も含め割とスムーズに行きました。高齢者の多い日本から世界に向けてのイノベーションビジネスモデルになるはずですが、これが最終形ではなく、さらにDXを進めて健康を守る新しいモデルとしてできあがればいいと思っています。

公平:本格運用に向けて準備を進めており、配車して診療するのにどのくらいの時間がかかり、どのような診療行為ができるか、データを蓄積しているところです。というのも、私たちの病院は2021年9月から新型コロナウイルス感染症専用病院としての運用を始めており、発熱外来などの対応が必要なためです。新型コロナが収束し、オンライン診療がより身近になると、出動する機会が増えるのではないでしょうか。平時以外にも、コロナのような感染症のパンデミック(世界的大流行)の時に患者の自宅療養支援に用いたり、自然災害発生時は避難所へ行って医療支援や住民の健康観察を行ったりできます。ガソリンと電気のハイブリッド車両にしたのも、電源が確保しやすいようにという理由です。

公平誠院長

薬の自動宅配も

何が変わりますか?

堤:医療MaaSは受療行動や生活スタイルを変えるソリューションだと思います。中世ヨーロッパのまちづくりは教会を中心に始まりました。新型コロナで健康意識が高まったこともあり、私たちの生活の中心には健康や医療が入って来ています。モバイルとモビリティを掛け合わせ、病院と患者宅をつないだヘルスケアサービスを提供することで、健康寿命の延伸や健康まちづくりに貢献できるでしょう。

堤浩幸社長

 

公平:医療MaaSは公共交通機関を含めたモビリティの変革です。今後は別のヘルスケア関連車両や病院を受診するためのシステムなど、必要なコンテンツがいくつも結びついて、本当の医療MaaSができていく。高速道路が東西南北に走る戸田市は物流の拠点になっており、コンテンツの一つとして薬剤の自動宅配も可能性が高いと考えます。デジタルヘルスやオンライン診療が進み利便性が高まると、人はより利便性の高い受診を求め、さらに健康の維持や増進ができるようになります。

診療報酬に課題

今後の展開は?

堤:予防、診断、見守り、ホームケアなどの分野で、地域のニーズに沿い特性を生かしたソリューションを展開したい。ニーズはデータに基づいて分析して、最終的には住民一人ひとりにマッチした医療を上手にアドバイスする、あるいは行動変容を伴う健康意識を高めるきっかけになればいいと考えています。公平先生のおっしゃったような薬剤配達も一緒になってシナジーが出てくるのかなという期待感があります。

公平:ヘルスケアモビリティは、医師が乗って行って点滴や検査など必要な診療行為も行える車両になっています。しかし、課題もあります。医療法上、さまざまな診療行為が可能ですが、診療報酬的にはできることが限られているのです。今後、エビデンスを蓄積してオンライン診療車を用いた診療行為の適応拡大を求めていきたいですね。戸田市長に医療MaaS構想を説明したところ『市の未来を考える上で非常に役立つのではないか』というお話をいただき、三者で地域としての展開の可能性について議論しています。

堤:市民の健康意識を高める意味で、医療MaaSは公共サービスの一環として考えてほしいアイテムの一つです。国や地方自治体に、長いレンジでサポートしていただきたいと思います。

公平誠院長(左)と堤浩幸社長

最後に医療MaaSの将来について。

公平:医療MaaSは、オンライン診療か訪問診療かと、どこかに片付けられる診療の形態ではなく、新たな医療のカテゴリーになるかもしれません。これまでの医療は、大きな病院を建てて患者を集めるモデルが中心でした。確かに専門的な医療はチーム医療で高度な医療機器がないと難しいですが、健康長寿の観点からは、医療に身近にアクセスできるのが大事です。生活の動線上に医療が身近にある形が、オンライン診療だったり訪問診療だったりします。一つの形態としてオンライン診療車をとらえてほしいと思います。

堤:私も今の医療が今後も続くとは思っていません。自分の生活や健康を自分で守るには、一歩先、二歩先を見てイノベーションを起こさなければなりません。医療形態が変わることを前提に、私たちも変わらないといけない。明るい未来を作るのは私たち一人ひとりです。一歩ずつ前に進めればいいかな、と期待を持っています。

公平 誠(こうだいら・まこと)
公平病院 病院長

1979年、埼玉県生まれ。千葉大医学部卒、早稲田大大学院商学研究科修士課程、千葉大大学院医学薬学府博士課程修了。千葉大病院、国立がん研究センター中央病院乳腺・腫瘍内科などを経て、2016年から現職。

堤 浩幸(つつみ・ひろゆき)
株式会社フィリップス・ジャパン 代表取締役社長(2022年3月現在)
1962年、山梨県生まれ。慶応大理工学部卒、米スタンフォード大ビジネススクールエグゼクティブプログラム修了。日本電気、シスコシステムズ、サムスン電子ジャパンCEOなどを経て、2017年から現職。
菅原文仁戸田市長のコメント
戸田市は、埼玉県内で平均年齢が最も若い市ですが、今後、急速な高齢化が進むものと予想しています。
私たちはコロナ禍で、地域医療体制の充実強化の必要性を切迫感を持って感じるようになりました。
そのような中、今回、公平病院様とフィリップス様が共同開発したオンライン診療車を活用した医療MaaSは、コロナの自宅療養者や受診困難者への適切な医療の提供、ワクチン接種、さらには高齢者の医療へのアクセス向上や災害時の活用など、様々な用途に幅広く応用できる仕組みであり、将来の地域医療を展望する大変有効な取り組みであると思います。
戸田市としても、この取り組みを地域医療の新たな可能性の一つとしてとらえ、今後、連携と支援に向け協議を重ねたいと考えています。
医療法人慈公会 公平病院
1951年に診療所として開設。14診療科、44床だが、新型コロナ感染症対応のため2022年2月現在、66床に増やし全てをコロナ病床としている。以前は主に急性期疾患に対応していたが、社会の高齢化に対応するため、地域密着の「かかりつけ病院」として、がんや糖尿病といった生活習慣病の治療、予防、栄養管理、リハビリなどにも注力している。