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PR特別企画:アセットマネジメントOne株式会社 若い人こそ資産形成「投資のソムリエ」と新しい一歩を
PR特別企画:アセットマネジメントOne 株式会社

 1990年に6%程度あった定期預金金利はバブル崩壊後には右肩下がりに。現在は年率0.002%程度と、1,000万円預けても年に200円しか利息がつかない「超低金利時代」となっている。終身雇用制度も見直しが進んでおり「自分の資産は自分で守り、育てなければいけない」時代になった。投資信託「投資のソムリエ(追加型投信/内外/資産複合)」を運用するアセットマネジメントOne(東京都千代田区)投資信託プロモーショングループ次長の萩原賢治さんに、投資そのものの重要性と、「投資のソムリエ」の魅力を聞いた。

終身雇用制度見直しに、老後2,000万円問題…

終身雇用制度見直しに、老後2,000万円問題…

――今、貯蓄ではなく、投資に注目が集まっています。なぜなのでしょうか。

 長らく続く超低金利が背景にあるのではないかと思います。90年には定期預金金利は年6%程度の水準でしたが、バブル崩壊やリーマンショックなどで右肩下がりの状態が続き、2016年以降はほぼゼロです。

 6%の金利なら手元の預金が10年で6割ほど増える計算になります(税引き前)。金利が3~4%でも20年余りで2倍になる。しかし、今は銀行にお金を預けておくだけでは、お金はほとんど増えません。増やすには工夫が必要なのです。

 金利が永遠に「ゼロ」のままということはないと思います。ただ人口動態から見ても、日本国内は少子高齢化が進んでいますし、経済成長も新興国などに比べ見劣りします。3~4%という水準まで戻るかどうかは不透明といえるでしょう。

 労働環境についても年功序列や終身雇用制度も維持が難しくなっています。定年退職から夫95歳、妻90歳に至るまでの30年間に、年金以外の生活費が2,000万円必要と金融審議会で議論され、世間の関心を集めました。いわゆる「老後2,000万円問題」です。こういったことも皆さんのお金に関する考え方に影響を与えたのではないかと思います。

「投資」に抵抗感を抱く理由

――一方で、「投資」という言葉自体にいまだに抵抗感を持つ人がいます。

 投資に対する「誤解」があるのではないでしょうか。「投資」と「投機」を区別できていない人が多いのかもしれません。投機は金融商品の中身を見ずに短期的な価格の動きだけを見て利益を得ようとするものですが、投資は長い目で見て、企業や事業、金融商品などが有望かどうかを自ら判断してお金を出す、というのが本来の意味で、投機とは明らかに別物です。

 しかし「投資」ももちろん損失が出る可能性はあるため、「怖い」という意識が先に来てしまうのも無理はありません。また、「お金はまじめに稼いで手に入れるもの」という考え方を持つ人もいます。一方で、海外に目を向けると、投資教育が学校のカリキュラムに取り入れられている国もあります。日本ではどうでしょうか。バブル崩壊後の「失われた20年」を経験し、お金の価値が相対的に上昇するデフレ下では「預貯金が安全だ」と考えるようになっても、ある意味では自然なことです。

 実際には、消費増税に加え、社会保障費など、生活コストは上がっています。直近でも、ガソリンや、小麦粉といった生活必需品の価格が上昇、レジ袋の有料化も義務付けられました。

 誰にとっても、お金は一生付き合っていかなければならない「ツール」です。老後2,000万円問題などのニュースを見て、リタイアを控えた年配の方や子育て世代の方が、「何とかしないと」という思いをさらに強くされたのでしょう。

 投資はできるだけ早く始めたほうが、中・長期的な利益が期待できます。その人の生活スタイルに応じて、無理のない範囲で投資を始めていただければと思います。

「投資のソムリエ」と“新しい一歩”を

――若い人が投資をする際、考えるべきポイントがあれば教えてください。

 まず重要なのは、どのくらいの期間で、どの程度の投資成果を期待するか。そのためにはどのくらいの金額を投資すればよいかを考えていただきたいですね。例えば、お子さんが大学に入学する時期や、ご自身が定年退職をされる時期などをゴールとして設定する。目標を明確にすることで、どうやってそれを達成するか、という道筋を考えやすくなります。

 老後に必要な資金を2,000万円と仮定して、その半分の1,000万円を投資で作ることを目標とするならどうでしょう。現在の年齢を25歳とすると、65歳まで40年間運用することができます。例えば毎月1万円を年率3%で運用しながら積み立てていくと、40年後の積立額は900万円超になる計算です。利回りゼロで積み立てていた場合は480万円です。年率3%とだけ聞くと、とらえ方は人それぞれかと思いますが、長い年月をかけるという前提に立てば、運用をしない場合と比べ大きな差が生まれる可能性があることがお分かりいただけると思います。

 当社の商品である「投資のソムリエ」は基準価額の変動を年率4%程度に抑えることで安定的な基準価額の上昇をめざす商品で、設定来の実績リターンは年率3%程度です。

「投資のソムリエ」と“新しい一歩”を
  • ※25歳から64歳まで毎月1万円ずつ計480カ月積み立てる前提で、利回りがゼロの場合と年率3%の場合で65歳到達時までの積み立て金額を比較しています。
  • ※上記はシミュレーションであり、個別ファンドによる将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

――では「投資のソムリエ」について教えてください。

 株式(国内、先進国、新興国)と債券(国内、先進国、新興国)、不動産投資信託(=リート。国内、先進国)の計8資産に分散投資を行う、いわゆる「バランス型」に区分される投資信託です。

 「徹底した分散投資」と「緊急時のブレーキ機能」で基準価額の変動を年率4%程度に抑え、長期・安定的なリターンを得ることをめざしています。2012年の設定来8年超の運用実績がありますが、「チャイナショック」や「英国のEU離脱選択」、「コロナショック」などのいわゆる「マーケット危機」の下落局面でも、下げ幅を抑えつつ、安定的に運用をすることができました。

コロナショックでも「ブレーキ」発動、独自の運用戦略

コロナショックでも「ブレーキ」発動、独自の運用戦略

――昨年のコロナショックでは、どうやって市場の変動を乗り切ったのでしょうか。

 昨年のコロナショック前、市場が大きく動いていないときはリスク性資産の比率を4割ほどにしていました。

※「投資のソムリエ」は次の投資対象資産をリスク性資産と定義しています:国内株式、国内リート、先進国株式、先進国リート、新興国株式、新興国債券。

 しかし、2月後半に運用チームのモニタリングで「黄信号」が点滅。株価などの変動が高まってきたというシグナルが出たため、株などのリスク性資産の比率を半分に減らして、現金等に配分しました。結果的に翌日、NYダウ平均株価が1,000ドル以上下落、世界的な株安に波及しました。しかし「投資のソムリエ」は前日にリスク性資産を減らしていたため、基準価額の大幅な変動を抑制することができました。

 3月には「赤信号」のシグナルがともり、上旬のうちにリスク性資産の比率を一気に2.6%まで絞り込みました。現金等の比率はやや減らし、逆に債券の比率を上げブレーキを踏みました。

 その約1週間後にNYダウ平均株価が2,000ドル強下がりましたが、当時はリスク性資産をほとんど持っていなかったため、基準価額の大幅な下落を抑制することに成功しました。

 とはいえ、これはあらかじめ定められたルール通りの運用をした結果です。「投資のソムリエ」は、当社が年金運用で培ったクオンツ・モデルを駆使して運用しており、ファンドマネジャー個人の主観などは投資判断から排除されることが特徴のひとつです。

「投資のソムリエ」の運用実績
  • ※期間:2012年10月25日(ファンド設定日:2012年10月26日)~2021年1月29日(日次)
  • ※上記は過去の情報または運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
  • ※分配金再投資基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
  • ※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。

 その後、日米の株価が大きく上昇したのはご承知の通りです。このため、2020年の年末の段階で、リスク性資産の比率は40%程度に上昇しました。ただ、株価が上がっているからと言って、リスク性資産を8~9割にはしていません。年率4%の価格変動に抑えることを主眼に置いているからです。

 積極的にリスクを取りに行く運用ではなく、8資産に徹底した分散投資を行い、資産価格の下落の危険性が高まったと判定した場合にブレーキを踏む。この2段構えです。

 先ほどもお話しましたが、年率3%程度のリターンを出してきた実績があります。「3%って地味だな」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、長期の資産形成に資するパフォーマンスだったと考えています。

 運用商品ですので、やはり実績で示すのが一番です。大きな下落を避けながら、長期・安定的な運用をめざしていく。投資家の皆さまの「新しい一歩」を応援したい。「投資のソムリエ」は、日本最大級の資産運用会社であるアセットマネジメントOneの中核的な商品です。


  • 投資のソムリエ こだわりの運用戦略とは?
  • 投資のソムリエ 商品詳細情報
  • わらしべ瓦版

お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

■お客さまにご負担いただく手数料等について
くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

ご購入時 購入時手数料 購入価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が定める手数料率を乗じて得た額
ご換金時 換金時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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その他の費用・ 手数料 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査費用等が信託財産から支払われます。
(その他の費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。)

※上記手数料等の合計額等については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。※上場不動産投資信託(リート)は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託(リート)の費用は表示しておりません。※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

■ファンドの投資リスク
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当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資または実質的に投資します。このため、当ファンドは収益率の悪い資産への配分比率が大きいこと、株式市場の変動、金利の変動、投資対象とする不動産等の価値や賃貸収入等の変動、為替相場の変動、組み入れ有価証券の発行者にかかる信用状況の変化、市場に十分な需要や供給がないため取引が行えないまたは取引が不可能となること、投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化により組み入れた有価証券等の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

当広告は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。当広告は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。当広告における内容は作成時点(2021年2月12日)のものであり、今後予告なく変更される場合があります。投資信託は、1.預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。2.購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。3.投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

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