経産相、電気料金軽減を柔軟検討　「関係省庁と連携、対応」

　西村康稔経済産業相は2日の衆院予算委員会で、高騰する電気料金の追加の負担軽減策を巡り、経済状況や石油、液化天然ガス（LNG）の価格動向を踏まえて柔軟に検討する考えを示した。「関係省庁とも連携し、臨機応変にさまざまな対応をしっかりとやっていきたい」と述べた。

　電気料金を巡っては、岸田文雄首相が1月30日の衆院予算委で「必要な対応はちゅうちょなく取り組む」と表明している。

　西村氏は、原発の再稼働が進み、火力発電の燃料費を抑えることができれば、電気料金の抑制に寄与すると重ねて強調。「再稼働に向けて全力で取り組みたい」と語った。