所得制限撤廃「検討に値」　萩生田氏、児童手当巡り

　自民党の萩生田光一政調会長は28日、茂木敏充幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めたことを巡り、撤廃の是非について議論を進めるべきだとの認識を示した。「異次元の少子化対策のための提案で、しっかり議論する。一つのアイデアとして検討に値する」と金沢市で記者団に述べた。

　一方で「財政規律も守らなければならない。限られた財源の中でどのように子育て支援を充実させるか。バランスを取りながら考えるべきだ」と指摘した。

　5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げる政府方針に関し「きめ細かく対応しなければならない」と語った。