大阪IR用地、鑑定額が一致 松井市長「誘導なら報酬返上」

2022年12月15日
共同通信共同通信

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の大阪誘致計画を巡り、用地の賃料が不動産鑑定を依頼した4社中3社で一致し、大阪市議会で問題視する声が出ていることが分かった。土地を所管する大阪港湾局は15日、業者への誘導はなく「一切問題なかった」と記者団に説明。松井一郎大阪市長は恣意的な誘導など問題があった場合は「来年分の報酬を全て返上する」と述べた。

 IRの国内実績がないため各社は「大規模複合商業施設」用地として算出し、3社が1平方メートル当たりの賃料428円でそろった。

 港湾局は偶然の一致としているが、市議会では「3社が一致するのはあり得ない」と疑義が示された。

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