防衛増税、閣内に慎重論も　賃上げに水差すと懸念

　岸田文雄首相が防衛力強化の追加財源を1兆円強増税で賄う方針を表明したことに閣僚から9日、異論が出た。法人税が候補に挙がっていると問われた西村康稔経済産業相は「このタイミングで増税については慎重にあるべきだ」と明言した。

　来年度からの5年間が「投資、イノベーション、賃上げを起こしていくラストチャンスで、経済界にも意欲が出てきている」と主張。法人税の増税はこうした動きに水を差すとの懸念をにじませた。

　一方、鈴木俊一財務相は「防衛費は恒常的に必要となる経費であることを踏まえ、歳出、歳入の両面からの検討を進め、必要な安定財源を確保していくことが重要だ」と語った。