ODA、今後10年で倍増を 「国益確保の重要ツール」

「開発協力大綱」の改定に向け、有識者懇談会座長の中西寛・京大大学院教授(左)から報告書を受け取る林外相=9日午前、外務省
「開発協力大綱」の改定に向け、有識者懇談会座長の中西寛・京大大学院教授(左)から報告書を受け取る林外相=9日午前、外務省
2022年12月09日
共同通信共同通信

 政府開発援助(ODA)の指針を定めた「開発協力大綱」の改定に向け、有識者懇談会が9日、林芳正外相に報告書を提出した。ODA予算に関し「今後10年」など目標年限を設定して倍増させるよう提言。ODAを「国益確保の重要ツール」と位置付け、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」実現に寄与すべきだとした。

 報告書は、ODAが国際社会で存在感を示せる分野であり資金、人的資源の拡充が必要だと指摘。日本のODA予算の国民総所得(GNI)比が0.34%にとどまり、国際目標の0.7%を大きく下回る現状に触れ「今後10年で0.7%を達成する」など道筋を示すよう求めた。

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