被害者救済法案、立民賛成へ 8日衆院通過、10日成立

衆院消費者問題特別委で答弁する河野消費者相=7日午後
衆院消費者問題特別委で答弁する河野消費者相=7日午後
2022年12月07日
共同通信共同通信

 立憲民主党は7日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済法案への賛成を正式決定した。日本維新の会も賛成する方向。政府、与党は今国会の会期を延長せず、会期末となる10日の参院本会議で法案を採決し、成立させる意向だ。法案は8日の衆院消費者問題特別委員会で岸田文雄首相らへの質疑を実施した上で、特別委と衆院本会議で可決され通過。参院も8日に本会議を開き、法案の趣旨説明と質疑を行う。

 立民は「自由意思を抑圧しない」などとする寄付勧誘時の配慮義務規定について、「十分に配慮」と強い表現に修正する与党の対応を評価した。

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