自民、被害者救済新法の修正提示 配慮義務怠れば勧告・公表

自民党役員会に臨む岸田首相=5日午後、東京・永田町の党本部
自民党役員会に臨む岸田首相=5日午後、東京・永田町の党本部
2022年12月05日
共同通信共同通信

 政府、与党は5日、旧統一教会問題を巡る被害者救済新法の法案の修正案をまとめ、野党に提示した。寄付勧誘時に自由意思を抑圧しないなどの配慮義務を怠った場合、勧告や公表を行うと明記。法律の見直し規定を3年から2年に短縮することも盛り込んだ。自民党が立憲民主、日本維新の会両党と幹事長会談を開き、説明した。10日までの会期内成立を目指す。立民の賛否が焦点。6日の衆院本会議で審議入りする。

 修正案では配慮義務を巡り、勧告を行うため必要な場合には報告を求めるとも記した。

 岸田文雄首相は自民党役員会で「会期内の成立に向け全力を尽くしたい」と強調した。

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