政府、防衛増税を当面先送りへ 27年度に向け安定財源確保

首相官邸
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2022年12月04日
共同通信共同通信

 政府は4日、防衛費増額の安定財源確保を2027年度に向けて検討し、増税を当面先送りする方向で調整に入った。年末に一定の方向性を示すものの、具体的な増税決定は見送る公算が大きい。企業や家計の負担増に直結する増税には自民党内に反対論が強く、歳出改革による財源捻出を優先する。週明けから与党を交えた調整を加速させる。

 防衛費は22年度当初予算でGDP比約1%の約5兆4千億円だった。23年度から段階的に増やし、防衛費と補完する他省庁の関連予算を合わせて27年度にGDP比2%に引き上げる。岸田文雄首相は先月、財源についても年末に結論を出すよう求めていた。

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