反撃能力保有、決定へ 自公合意、安保政策を根本転換

自民、公明両党が開いた国家安全保障戦略など3文書改定に向けたワーキングチーム会合。他国領域でミサイル発射を阻止する反撃能力保有で合意した=2日午後、国会
自民、公明両党が開いた国家安全保障戦略など3文書改定に向けたワーキングチーム会合。他国領域でミサイル発射を阻止する反撃能力保有で合意した=2日午後、国会
2022年12月02日
共同通信共同通信

 自民、公明両党は2日、日本に向かうミサイルを他国領域で破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)を保有すると合意した。政府は、保有を明記した国家安全保障戦略など関連3文書を今月中旬に閣議決定し、反撃能力を政策判断で持たないとしてきた戦後の安保政策を根本的に転換させる。発動のタイミングや対象については明示を回避。歯止めに曖昧さが残り、地域の緊張を招くとの懸念もある。自衛隊は守りに徹し、米軍に打撃力を依存するとした日米の役割分担も変化することになる。

 集団的自衛権行使容認に続き、憲法9条の精神に基づき堅持してきた専守防衛の変質がさらに進むとの指摘は免れない。

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