防衛力強化、10年計画に 政府、5年間の中期防変更

2022年11月29日
共同通信共同通信

 政府は、防衛装備品の5年間の調達計画を定めた「中期防衛力整備計画」について、対象期間を10年間とし、名称も「防衛力整備計画」と変更する方針を固めた。台湾有事などに備え、長期的視点で防衛力を強化する狙い。基本指針「防衛計画の大綱」も米国の戦略文書の体系と合わせて「国家防衛戦略」とする。自民、公明両党は武器を含む装備品の輸出ルールの運用指針に関して結論を来春以降に先送りする方向となった。複数の政府関係者が29日、明らかにした。

 政府が年内の改定を予定する安保関連3文書は、外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」と防衛大綱、中期防の三つで構成される。

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