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2次補正案、31兆9114億円 事業規模は117兆円

2020.5.27 10:33 共同通信

政府与党政策懇談会であいさつする安倍首相(手前から2人目)=27日午前、首相官邸
政府与党政策懇談会であいさつする安倍首相(手前から2人目)=27日午前、首相官邸

 政府は27日、新型コロナウイルスを受けた2020年度第2次補正予算案の一般会計歳出総額を31兆9114億円とする方針を固めた。中小企業の資金繰り支援に加え、家賃支援や雇用維持策を盛り込む。予備費として10兆円を上乗せする。同日午後に閣議決定し、6月8日の国会提出、同12日までの成立を目指す。

 財政投融資を含めた財政支出は72兆7千億円程度となる。民間投資などを合わせた事業規模は1次補正と同水準の117兆1千億円程度に上る。

 企業の資金繰り支援策として、業績が悪化した企業への資本支援策などが盛り込まれた。

 新型コロナの影響で売り上げが急減している企業や個人事業主に対し、家賃負担を軽減するための給付金を創設。1社当たり最大600万円を配る。

 業績が悪化し、労働者を休ませた企業に支給する雇用調整助成金は、日額上限(現在は8330円)を1万5千円に引き上げる。自治体向け臨時交付金は2兆円増額する。