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近畿の緊急宣言解除を了承 コロナ諮問委、夕方決定

2020.5.21 11:46 共同通信

マスク姿で通勤する人たち=21日午前、大阪・梅田
マスク姿で通勤する人たち=21日午前、大阪・梅田

 安倍晋三首相は21日夕の政府対策本部会合で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、宣言を継続中の8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の近畿3府県の解除を正式決定する。北海道と東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県は宣言を継続。政府は有識者の意見を聞くための諮問委員会を東京都内で開き、西村康稔経済再生担当相が示した解除方針を諮問委が了承した。

 西村氏は諮問委員会で、近畿3府県について、新規感染者数が抑えられ、医療提供体制やモニタリング体制も十分なことから「緊急事態宣言の解除が妥当と判断される」と述べた。新型コロナの治療に携わる医療従事者らへのPCR検査などを拡大する方針も示した。

 また、経済活動の再開に向けた各種業界団体の指針が、これまでに約100件まとまったと明らかにした。今後、130件程度まで増える見通しだ。

 諮問委が了承したことで、午後に国会への事前報告を行う予定。その後、政府対策本部会合が首相官邸で開催される。

 近畿3府県は、基本的対処方針で定められた新規感染者数などの解除基準をクリアしていた。政府は北海道と首都圏4都県についても、来週半ばごろに宣言解除の可否を改めて見極める構えだ。

 政府は4月に全都道府県に発令した緊急事態宣言を今月14日に39県で解除。継続は8都道府県になっていた。首相は31日の期限を待たずに解除の可否を判断する考えを示している。