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政治

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島根知事、ネットカフェ側を批判 休業要請に根拠なしとの反論受け

2020.5.19 21:45 共同通信

 新型コロナウイルス特措法に基づき、島根県が休業要請した松江市のインターネットカフェの運営会社が、感染者の利用は要請の3週間以上前で、科学的根拠がないと利用日を挙げて反論したのを受け、丸山達也知事は19日、個人情報である利用日を公表するのは「ルール違反だ」と会社側を批判した。

 一方、店側の反論への対応は「検討中」としてこの日は詳しい説明をしなかった。

 緊急事態宣言が解除される約8時間前の14日午後に休業要請された「快活フロンティア」(横浜市)は翌日、「保健所の調査で営業状況に問題がないと評価されている」と説明。利用日から一定期間が経過していることも挙げ、根拠がある要請には応じると反発していた。

 丸山氏は、感染者の利用日は松江保健所が同社に伝えた情報だとし「本人の同意がなければ公表できない内容が配慮抜きに記載されるのは残念」と、保健所を通じて是正を申し入れる考えを示した。同社は知事の批判について「コメントは控える」とした。