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島根県、解除直前に休業要請へ パチンコ店以外で初

2020.5.14 0:38 共同通信

 島根県は13日夜、利用者の感染確認後も営業を続けた松江市の民間施設に対し、新型コロナウイルス特措法45条2項に基づき、休業要請する方針を施設側に通知した。14日正午までに休業しなければ、要請と施設名の公表に踏み切るが、同日に政府が緊急事態宣言を解除すれば効力を失う。県は施設の種別を明かしていないが、パチンコ店ではなく、内閣官房によると、パチンコ店以外の店名公表は初となる。

 県によると、施設を利用した40代男性の感染が2日に確認されたが、施設側は松江市が求めた従業員らの検査に応じず、営業を続けていた。丸山達也知事は13日夜、取材に「感染まん延防止のため法律に基づいてやったことだ。報復ではない」と説明。県幹部は「勤め先の利用者が感染したことを従業員が知らない可能性もあり、解除直前だが施設名を公表すれば、自主的に検査を受けてくれるのではないかと考えた」と狙いを語った。

 松江市によると、男性の感染経路は不明で、聞き取り調査では、この施設での濃厚接触者はいないという。これまでの調査では、従業員や別の利用者では感染は確認されていない。

 県は9日、同法24条9項に基づく休業要請をし、より強い要請ができる45条2項を使うため、政府の基本的対処方針の基準に沿うかどうかを国と協議していた。