首相、解除可否14日発表へ 緊急宣言、専門家から意見聴取

2020年05月11日
共同通信共同通信

衆院予算委で答弁する安倍首相=11日午前
衆院予算委で答弁する安倍首相=11日午前

 安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言に関し「14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」と表明した。国内の1日当たりの新規感染者数が100人前後だとして「終息への道を着実に進むことができている」と強調。追加の経済対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案について、編成が必要と判断した場合は「この国会の中で対応していきたい」と述べた。

 西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の解除を巡り、重点的な対策が必要な特定警戒都道府県以外の34県に関し、新規感染者数などの安定を条件に挙げ「多くの県について解除が視野に入ってくる」と説明した。

 同時に、13の特定警戒都道府県も新規感染者数などが著しく改善すれば、同様に解除が視野に入ると指摘。一方、解除後も、不要不急の都道府県をまたいだ移動や全国的な大規模イベント開催は引き続き自粛を要請すると明らかにした。解除後に再び感染者数が増加し、爆発的な患者急増の兆しが生じれば、再指定も検討するとした。

 首相は、感染拡大で休業した労働者に対する失業手当支給や、雇用調整助成金の上限引き上げに関し「早急に具体化していきたい」と強調した。

 経済的に困窮する学生への支援に関し「速やかに追加的な対策を講じる考えだ」と言及。事業者への家賃支援も与野党の議論を踏まえて対応策を検討する考えを示した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は政府対応を「スピード感のなさを感じざるを得ない」と批判。首相は「『もっと早く』との指摘があることも真摯に受け止める」と語った。

 枝野氏や国民民主党の玉木雄一郎代表らへの答弁。午後は参院予算委でも集中審議が行われる。