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野党、困窮学生へ一時金法案提出 2次補正も要求

2020.5.11 10:13 共同通信

衆院の岡田憲治事務総長(中央)に学生らを支援するための独自法案を提出する立憲民主党の川内博史氏(左から3人目)ら野党議員=11日午前、国会
衆院の岡田憲治事務総長(中央)に学生らを支援するための独自法案を提出する立憲民主党の川内博史氏(左から3人目)ら野党議員=11日午前、国会

 立憲民主党など野党4党は11日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済的に困窮している学生らを支援するための独自法案を衆院に共同提出した。授業料の半額免除や、アルバイト収入が減った学生らへの一時金支給が柱。政府、与党に必要な費用を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を早急に編成するよう求める考えだ。

 立民の川内博史氏は提出後、記者団に「学生としての本分を果たしてもらえるよう、しっかりサポートしていかなければならない」と強調した。

 独自法案は、授業料の半額を免除した大学や専門学校などに対し、国が免除分を負担。アルバイト収入が一定以上減少した学生らを対象に一時金を最大20万円支給する。貸与型奨学金の返済が困難になった場合の返済免除も盛り込んだ。

 共同提出したのは立民と国民民主、共産、社民の各党。日本維新の会にも参加を呼び掛けたが、折り合わなかった。

 学生らの支援を巡っては、政府も現金を支給する方向で準備に入っている。住民税非課税世帯のほか、学費などを稼ぐアルバイトが欠かせない中間所得世帯の学生ら計約50万人に1人10万円、総額500億円を支給する案が浮上している。