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緊急事態、31日までの延長決定 首相「期限前解除も」

2020.5.5 0:05 共同通信

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で緊急事態宣言の延長を表明する安倍首相=4日午後5時6分、首相官邸
新型コロナウイルス感染症対策本部会合で緊急事態宣言の延長を表明する安倍首相=4日午後5時6分、首相官邸

 政府は4日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく対策本部会合で緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま5月31日まで25日間延長すると決定した。安倍晋三首相は記者会見で、5月14日をめどに専門家会議を開いて感染者の動向や医療体制を分析し、地域ごとの期限前の宣言解除を検討する考えを示した。感染拡大を防ぐため専門家会議が提言した「新しい生活様式」は今後の国民生活の指針になると訴えた。宣言延長は4日夜、官報に公示され、効力が発生した。

 首相は対策本部会合などで「これからの1カ月は緊急事態の収束のための1カ月だ。次なるステップへの準備期間だ」と指摘。重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」は現行の13都道府県を維持し、外出自粛や施設の使用制限はこれまでと同様の対策を求めた。

 同時に、感染が抑制されている地域での行動制限緩和を盛り込んだ基本的対処方針も改定したと強調し、13都道府県以外の34県は、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との「両立に配慮した取り組み」に段階的に移行すると述べた。

 全国一律の延長を決めた理由については「いまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制が逼迫している地域もみられることから、当面現在の取り組みを継続する必要がある」と説明。現在は1日100人を超える人が感染から回復しているとして、新規感染者を「その水準を下回るレベルまで減らす必要がある」との考えを示した。

 今後2週間をめどに、業態ごとに事業活動を本格化するための感染予防策のガイドラインを策定するとも説明した。

 政府は対策本部に先立ち、専門家でつくる諮問委員会に延長方針を諮り、了承を得た。これを受け、西村康稔経済再生担当相は衆参両院の議院運営委員会に報告した。

 西村氏は新規感染者が増えた自治体は特定警戒都道府県への追加指定があり得ると答弁。一方、宣言解除の可否について(1)直近2~3週間の新規感染者数(2)感染経路不明の感染者の比率(3)PCR検査が適切に行われているかどうか―などを総合的に判断するとした。

 政府は4月7日、7都府県に宣言を発令。16日に対象を全国に広げた。

人通りが少なく閑散とした東京・新宿の繁華街=3日午後
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