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政治

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枝野氏、緊急事態対応に改憲不要 必要論は「事実誤認明らか」

2020.5.3 16:44 共同通信

 立憲民主党の枝野幸男代表は3日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態条項を新設する憲法改正は不要との見解を表明した。私権制限のため必要だとの指摘に対し、党ホームページ上の動画で「明らかな事実誤認だ。(現行)憲法の制約で、やるべきことができないということは全くない」と批判した。

 国民の権利は憲法上「公共の福祉」により制約を受けると説明。災害対策基本法に強い私権制限が規定されているとして、新型コロナ対応への適用を提案した。

 日本が効率性重視の改革を進めた結果、医療や介護、教育といった公的インフラが弱体化したことがコロナ危機で表面化したと指摘。感染終息に向け政府に協力した上で「豊かさを分かち合い、互いに支え合う社会をつくり出す」と社会変革を目指す姿勢を強調した。