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政治

大阪府、15日の状況で緩和判断 休業・外出自粛要請

2020.5.3 0:11 共同通信

大阪府庁で開かれた新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事=2日午後
大阪府庁で開かれた新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事=2日午後

 大阪府は2日の新型コロナウイルス対策本部会議で、15日時点の府内の感染状況や病床の使用率を基準にして、民間事業者に対する休業要請や府民への外出自粛要請が緩和できるかどうか独自に判断する方針を決めた。医療崩壊を避けつつ、社会経済活動の部分的な再開を図る。15日に判断し、緩和する場合は16日から適用となる見通し。

 政府は6日が期限の緊急事態宣言を1カ月程度延長する方針で、府も会議で基本的には宣言の期間終了まで要請を継続することを確認した。一方、飲食店など中小事業者の経済状態が厳しいとして、1カ月を待たずに緩和の可能性を探ることにした。

 基準には病床の使用率を使う考え。一定以上なら緩和不能と判断したり、緩和しても再び強い対策に戻したりする。感染者数の増加率など他の指標も考慮する方向で、5日の次回会議で決める。

 吉村洋文知事は会議後の記者会見で「基準は客観的に数値で設定する」と説明した。緩和対象の店などの施設は危険性を勘案しながら決め、事業者側には感染防止策を講じてもらう方針。

 これとは別に、学校再開についても4日に示される国の方針を踏まえて5日に判断するとした。

 吉村氏は「宣言の延長は出口戦略とセット。経済を完全に死なせたら命を落とす人もいる。コロナと共存するために(医療崩壊の)危険を察知する信号を指標化したい」と強調した。

 大阪府は新型コロナ特措法に基づく緊急事態措置として、4月7日に府民に対する外出自粛などを要請。同14日から医療機関やスーパーなど生活に必要な施設を除き、民間事業者に休業するよう求めていた。