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野党、早期執行と追加対策を要求 補正予算成立「あまりに遅い」

2020.4.30 21:27 共同通信

 野党各党は30日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する2020年度補正予算の成立を受け、1人一律10万円の給付金など早期の予算執行を政府に求めた。「家賃、学生、収入が激減した人の救済策は全くまとまっていない。あまりに遅い」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)として、第2次補正予算案を含む追加対策を早急に検討すべきだと訴えた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に、緊急事態宣言を延長する政府方針に触れ「追加の経済対策や財源を示さなければ、事業者や国民の心が折れる」と指摘した。

 共産党の小池晃書記局長は「医療に対する予算が極めて少なく、給付金は1回きりで対応できない。一刻も早く追加の財政措置を求める」と主張。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「補正予算は60~70点。2番手、3番手が必要だ」と述べ、自治体向け臨時交付金の積み増しや、事業者の家賃支援を求めた。

 社民党の吉田忠智幹事長は談話で、野党がPCR検査の拡充を促してきたとして「野党の提言に真摯に耳を傾けるべきだ」と呼び掛けた。