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政治

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全国で緊急事態宣言延長へ 月末まで軸、首相「持久戦覚悟」

2020.4.30 20:20 共同通信

臨時休業を伝える掲示板=30日午後、東京・日本橋
臨時休業を伝える掲示板=30日午後、東京・日本橋

 安倍晋三首相は30日、自民党の二階俊博幹事長と官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言について、5月6日の期限を延長する意向を伝えた。全都道府県を対象とする方向で、5月末までとする案を軸に調整している。1日午前に開かれる専門家会議の分析を踏まえ、5日までに最終決定する。首相は官邸で記者団に「ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と延長方針に理解を求めた。国会では追加的な事業者支援に前向きな考えを表明した。

 政府が緊急事態宣言を全国に拡大してから30日で2週間。感染者増加による医療の逼迫が続いており、延長方針が固まった。首相は諮問委員会の答申や、国会への事前報告を経て、正式表明する段取りを描く。全国知事会は宣言を全都道府県で延長するよう国に求める提言をまとめた。

 首相は記者団に「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ」とも訴えた。二階氏に対しては「専門家の意見を聞き、幅や期間を慎重に決めていきたい」と説明。二階氏は記者団に「大変適切な判断だ」と語った。

 西村康稔経済再生担当相は30日の参院予算委員会で、新規感染者数と医療体制の2点を主な目安として専門家と協議していると明らかにした。

 萩生田光一文部科学相は予算委で、学校の再開に関し「地域によって状況はさまざまだ」と述べ、感染状況に応じた対応の違いはやむを得ないと指摘。学校再開時のガイドラインを1日までに出す方針を示した。

 首相は2020年度補正予算に追加する形の事業者支援に関し、予算委で「必要と判断すれば、ちゅうちょなく必要な措置を断行したい」と語った。欧州連合(EU)が外出禁止などを緩和する出口戦略の指針を作成したことに触れ「海外の考え方も参考に専門家と相談したい」とした。

 政府関係者は、宣言延長後の休業要請について、重点的な対策が必要な特定警戒都道府県(13都道府県)と、残りの34県で対象が異なることもあり得ると説明した。

参院予算委で答弁のため挙手する安倍首相=30日午前
参院予算委で答弁のため挙手する安倍首相=30日午前