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政治

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緊急事態、1カ月程度延長で調整 首相、感染状況踏まえ最終判断

2020.4.30 11:11 共同通信

スクランブル交差点を歩く人たち=27日午後、東京・渋谷
スクランブル交差点を歩く人たち=27日午後、東京・渋谷

 政府は30日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言について、期限の5月6日から1カ月程度延長する方向で調整に入った。1日にも専門家会議を開いて意見を聴取し、安倍晋三首相が5日までに判断する。対象地域は全都道府県を維持する案を軸に検討する。各地の感染状況も踏まえて最終判断する。政府関係者が明らかにした。

 宣言の延長幅について、政府高官は「最初に7都府県に緊急事態を出した際も期間は1カ月だった。数字の切りがいいかどうかも重要だ」と述べ、週末と重なる5月末か6月6日ごろが有力との見方を示した。

 延長対象地域を巡り、政府内には都市部から地方への人の流れを生じさせないよう全都道府県を維持するべきだとの意見が強まっている。

 全国知事会は4月29日、全都道府県を対象とした緊急事態宣言の延長を求める方針を確認した。政府の諮問委員会メンバーで日本医師会の釜萢敏常任理事も28日の記者会見で、緊急事態宣言を部分的にも解除するのは困難との見方を示した。

 政府内では、感染状況が深刻な13の「特定警戒都道府県」に関しては「増えることはあっても減らすことはないだろう」(政府関係者)「対象から外せば、その都道府県の対策が緩む」(高官)との見方が出ている。一方で感染者が少ない県については、宣言の対象から外す可能性も残っている。

 首相は30日の参院予算委員会で延長判断の時期について「地方自治体や行政上の課題、準備などもある。ぎりぎりということではなく、ある程度、その前に決めたいと考えている」と強調した。

 「専門家はぎりぎりまで状況を見ながら判断したいと言っている」として、専門家の分析と意見を踏まえて判断する意向も重ねて示した。「医療現場は大変過酷な状況だ。医療従事者には大きな負担がかかっており、依然厳しい状況は続いていると考えている」とも語った。