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知事会、緊急事態宣言延長要請へ 罰則規定も、9月入学「議論を」

2020.4.29 21:41 共同通信

新型コロナウイルス対策に関する全国知事会のテレビ会議で発言する東京都の小池百合子知事=29日午後、都庁
新型コロナウイルス対策に関する全国知事会のテレビ会議で発言する東京都の小池百合子知事=29日午後、都庁

 全国知事会は29日、テレビ会議で開催した新型コロナウイルス対策本部会合で国への緊急提言案を示し、全都道府県を対象とした緊急事態宣言の延長を求める方針を確認した。新型コロナ特措法に基づく休業要請に応じない事業者に対し、罰則規定を設ける法改正も要望。宣言延長に関する各知事の意見も踏まえ、30日以降に最終決定する。

 学校の休校長期化に伴う「9月入学制」の導入については国民的な議論が必要との認識で一致。導入検討も含めた国の方針を示すよう求めるほか、感染終息に向けた道筋を国が早急に示すことも要請する。

 会合は42都道府県知事が参加。平井伸治鳥取県知事は、感染拡大が収まらない中で宣言が一部地域で解除されると「新たな人の流れが起きてしまう」と指摘。全国を対象とした宣言継続を基本に検討するよう国に求めるとした。会長の飯泉嘉門徳島県知事は、宣言の延長判断について「早く方向性を決めていただきたい」と述べた。

 特措法では、緊急事態宣言に伴う知事の権限として休業要請に応じない事業者の店舗名の公表や行政処分に当たる休業の指示ができるが、罰則はない。石井隆一富山県知事は、休業要請に応じてもらえない県内のパチンコ店があることを挙げ「罰則を伴った法改正が必要だ」と主張し、多くの知事が同調した。

 9月入学制に関し、村井嘉浩宮城県知事は、休校長期化で「相当大きなしわ寄せが子どもたちにくると懸念される」と述べ、導入の検討を国に要請すべきだと訴えた。「どさくさに紛れて社会システムに関わる制度を導入すべきではない」(川勝平太静岡県知事)といった慎重論も相次いだ。このため国民的な議論を促しつつ、導入検討も含めた方針を国が示すよう求める。