【ミャンマー】企業情報の閲覧不可に、国軍の圧力か[経済]

2022年09月30日
NNANNA

ミャンマーで、企業情報が掲載されている軍事政権当局のデータベースの閲覧ができなくなったもようだ。人権団体などによる企業情報の調査を阻止する狙いで、国軍が閲覧できないように当局に圧力をかけたとの見方が出ている。

閲覧できなくなったのはミャンマー投資委員会(MIC)事務局の投資企業管理局(DICA)が運営するオンライン企業登記システム「MyCO」のデータベース。ミャンマー・ナウが29日に伝えたもので、DICAの職員は28日、「新しい規制が導入された」と述べた。現在は、企業の登記登録日、所在地、取締役の名前と国籍など公開情報のみ閲覧できるという。

規制導入前は、現役・元取締役の名前など個人情報や就任期間、株主情報、出資比率などの非公開登録情報も、1万~2万チャット(約700~1,400円)の手数料を支払えば閲覧できた。企業関係者やメディア、ミャンマーへの投資を監視する団体や個人が利用していた。

人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー(JFM)」は、国軍が系列企業の情報を守るために圧力をかけたと非難。広報担当者のヤダナーマウン氏は、「資産の横領やマネーロンダリング(資金洗浄)を含む国軍の犯罪行為を助長することになる」と述べた。

MyCOは2018年、日本政府の支援で導入された。新たに設立された法人の登記などに使われている。