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持続化給付金、電通が業務を外注 パソナなどに、野党は追及強める

2020.6.2 11:42 共同通信

国会内で開かれた持続化給付金に関する野党合同ヒアリング=2日午前
国会内で開かれた持続化給付金に関する野党合同ヒアリング=2日午前

 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに現金を支給する「持続化給付金」を巡り、事務業務を受託した団体から再委託を受けた電通が、さらに人材派遣のパソナやITサービスのトランスコスモスに業務を外注していたことが2日、分かった。3社は団体の設立に関わっているとされ、野党は受注の流れが不透明だとして追及を強めている。

 団体は一般社団法人のサービスデザイン推進協議会(東京)で、2016年に設立した。経済産業省などによると、一般競争入札により769億円で受注。給付金の申請受け付けから審査までの管理・運営、広報といった業務を電通に749億円で再委託した。

 梶山弘志経済産業相は2日の持ち回り閣議後の記者会見で「いろんな業務が混ざっており(団体や再委託先で)分けて行っていた」と説明し、執行に問題はなかったとの認識を示した。

 これまでに団体が持続化給付金を含め、国から14事業の委託を受けていたことも明らかになった。うち9事業については電通やパソナなどに再委託していた。

 また政府は2日の野党によるヒアリングで、6月1日時点で団体の従業員計21人の中に、電通やパソナ、トランスコスモスからの出向者がいると明らかにした。

 団体の笠原英一代表理事は、自身が関わるウェブサイト上で「6月8日の総会で理事任期終了をもって代表理事を辞任する」と明らかにしている。