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災害ボランティアは地元住民で 感染防止、装備は自前で用意を

2020.6.1 18:31 共同通信

 新型コロナウイルス感染収束前に災害が起きた場合の支援活動を巡り、全国災害ボランティア支援団体ネットワークは1日、対応指針をまとめた。広い地域からボランティアが集まることによる感染拡大を防ぐため、参加は原則的に被災市町村の住民に限ることが適切とした。マスクなどの装備は自前で用意することを求めた。

 感染拡大の懸念がある程度なくなるまでは、ボランティアの募集範囲を「顔の見える近隣住民を中心」とすることを明記。被災地だけでの対応が難しく、募集範囲を広げる場合は被災住民や自治体の意向を踏まえて判断するとした。

 マスクやフェースシールド、消毒液といった装備は必ず各自、各支援団体で用意すると強調した。現地では公共交通機関の利用を可能な限り避け、レンタカーや自前の車の確保を求めた。

 現地入り前は在宅勤務の徹底などにより感染を防止。活動期間中も体調の管理、面会者や行動履歴の記録をルールとした。

 ネットワークの事務局は指針に基づく実際の運用について「感染の状況や地域により異なる」としている。指針はネットワークのホームページで閲覧できる。