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米、香港の特別優遇廃止へ WHO脱退を宣言、中国など制裁

2020.5.30 5:51 共同通信

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで、香港への国家安全法制導入を決定した中国への対抗措置を発表し、中国本土より香港を優遇してきた特別措置の廃止手続きを始めると表明した。同法制に関与した中国や香港の当局者には制裁を科す方針。新型コロナウイルス対応に関し批判してきた世界保健機関(WHO)についても中国寄りの姿勢に改善がないとして脱退を宣言した。

 極めて厳しい対中措置に中国の猛反発は必至。新型コロナを巡り深まっている米中対立が一層激化し、国際情勢にも大きな影響を与えそうだ。

 トランプ氏は中国が長年にわたり産業スパイ活動を実施してきたと非難し、米大学研究機関を守るため中国の軍事発展戦略と関係があると見なした中国人大学院生の入国を拒否する命令を出した。米市場に上場する中国企業についても透明性確保へ向けた措置を取ると明らかにした。

 トランプ氏は「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と述べ、香港への国家安全法制導入決定を批判。米国が1997年の香港返還後も中国本土より優遇してきた関税やビザ(査証)発給などに関する措置を見直す手続きに入ると説明した。

 新型コロナを巡っても「中国による武漢ウイルスの隠蔽により、世界的な感染拡大が引き起こされ、10万人以上の米国人が死亡した」と激しく非難。WHOについては「中国が完全に支配している」と指摘、改革を求めたのに行動しなかったと批判した。