メニュー 閉じる メニュー
全国

全国

特定技能在留、初年度3987人 見込み10分の1、準備不足

2020.5.29 19:27 共同通信

 出入国在留管理庁は29日、外国人の就労を拡大するため、昨年4月に新設した在留資格「特定技能」で在留する外国人について、開始1年となる今年3月末時点の詳細データを公表した。在留人数は3987人にとどまり、初年度の最大の受け入れ見込み4万7550人の10分の1にも満たなかった。政府は、深刻な人手不足を理由に制度を見切り発車したが、準備不足が露呈した形だ。

 4月末時点も併せて発表し、4497人だった。増加幅は鈍化しており、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限の影響が出た。担当者は「今後は経済悪化の影響も受ける可能性がある」としている。

 特定技能の資格取得は、試験に合格する方法と、従来からある在留資格「技能実習」で約3年以上の経験を積んだ実習生が試験を免除されて移行するルートがある。入管庁によると、3月末時点の在留人数の92%を占める3663人が実習生からの移行組だった。

 国籍・地域別では、実習生が多いベトナムが最多で2316人。インドネシア456人、中国331人が続いた。受け入れ対象の14業種別では、飲食料品製造業が最も多く1402人。次いで農業686人、素形材産業437人だった。

 地域別に見ると、全都道府県で特定技能の外国人が在留。愛知県337人、千葉県298人、東京都259人など大都市圏が上位を占めた。一方、政府は地域偏在対策を講じるとしているが、秋田県1人、山形県3人など1桁にとどまった地域もあった。

 試験は建設以外13業種で行い、国内外で約1万1500人が合格。しかし新型コロナの影響で4月以降はほとんど実施できていない。