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東京、コロナ休業要請の緩和開始 月内に劇場や映画館なども検討

2020.5.25 20:56 共同通信

東京都の新型コロナウイルス対策本部会議で資料を手に発言する小池百合子知事=25日午後、東京都庁
東京都の新型コロナウイルス対策本部会議で資料を手に発言する小池百合子知事=25日午後、東京都庁

 東京都の小池百合子知事は25日、都の新型コロナウイルス対策本部会議で、政府が首都圏の緊急事態宣言を解除したのを受け、3段階に分けて実施する休業要請の緩和措置のうち、博物館や図書館などを対象とする第1段階の「ステップ1」に26日午前0時から移行すると正式表明した。

 都は感染者数などの指標を見極め、早ければ月内にもステップ2へ移行する方針。29日に再度会議を開いて可否を判断する。

 ステップ1では、客席部分を除く屋内外の運動施設も対象となるほか、飲食店の営業は午後10時までとする。ステップ2では劇場や映画館、学習塾、生活必需品以外の小売店、運動施設の観客席部分などが対象になる。

 休業要請に応じた中小事業者への「感染拡大防止協力金」を支払う要件となる期間は25日までに短縮。当初は今月7~31日までの休業を対象としていた。事業者へのさらなる支援も検討する。

 都立学校は6月1日から段階的に再開する。5月末までの休業期間中に1日当たり2時間程度の登校日を設定し、児童・生徒の心身の健康状態や学習状況を確認する。

 6月からは登校の頻度や時間を段階的に拡大し、オンライン学習も併用する。サーモグラフィーによる検温や、教壇へのアクリル板設置なども実施する。

 小池氏は「宣言が解除されてもウイルスの危険がなくなったわけではない」と強調。県境を越えた移動は引き続き自粛するよう都民に求めた。