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在宅勤務、効率下がった66% 資料共有化が課題、生産性本部

2020.5.22 18:18 共同通信

 日本生産性本部は22日、新型コロナウイルスの流行に伴う働き方の変化に関し調査したところ、感染防止に向けた在宅勤務で仕事の効率が「下がった」「やや下がった」と感じる人が計66.2%に上ったと発表した。

 調査は5月11~13日、20歳以上の雇用者約1100人を対象にインターネットで実施。自宅で勤務したのは319人で、仕事の効率について「下がった」との回答が24.8%、「やや下がった」は41.4%だった。

 職場の雑事から逃れて効率が上がると期待されたが、思うような成果は出ていない実態が浮かび上がった。テレワークに関する課題(複数回答)では「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上の共有化」が48.8%で最多。通信環境の整備(45.1%)、部屋や机など物理的環境の整備(43.9%)が続いた。

 一方、在宅勤務で「満足している」「どちらかと言えば満足している」と答えた人は、合わせて57.0%を占めた。生産性本部の担当者は「通勤ラッシュからの解放や感染リスクの軽減など、経済性だけでは評価できない部分がある」と分析している。