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風俗店は「休業要請延長」、大阪 解除対象も条件整わず

2020.5.22 16:41 共同通信

 大阪府の吉村洋文知事は22日、新型コロナウイルス特措法の休業要請を解除する対象として21日に発表した性風俗店について「解除の条件である感染症対策のガイドラインが整っていないので、要請を延長することになる」と述べた。府庁で記者団の取材に答えた。

 府は21日、政府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、大部分の業種について23日に休業要請を終了すると決めた。

 性風俗店も要請対象から外すとしていたが、吉村氏は「業界団体のガイドラインを順守することが条件だ」と強調。性風俗店は業界団体が存在せず、ガイドラインが作成される見込みもないとして、当面は要請を継続する方針を示した。

 府は29日に新型コロナの対策本部会議を開き、性風俗店やクラスターが発生した業種など、引き続き休業を要請している施設への対応を再検討する予定。