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首相、検察定年延長の見直し検討 コロナでの雇用情勢悪化を考慮

2020.5.21 21:01 共同通信

黒川東京高検検事長の辞表提出などについて記者対応する安倍首相=21日夕、首相官邸
黒川東京高検検事長の辞表提出などについて記者対応する安倍首相=21日夕、首相官邸

 安倍晋三首相は21日、検察官を含む公務員定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案の見直しを検討する考えを示した。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化を踏まえて再考すべきだとの自民党内の意見を紹介し「そうしたことも含め、しっかり検討していく必要がある」と語った。官邸で記者団の質問に答えた。

 改正案は内閣の判断による検察幹部の「役職定年制」特例が批判を浴び、安倍政権は今国会成立を断念して継続審議の方針としている。首相は改正案を取り下げる考えがないか問われ「公務員制度改革は国民の意見に耳を傾けることが不可欠だ。国民の理解なくして前に進めることはできない」と強調した。

 さらに、自民党の世耕弘成参院幹事長が「感染拡大で雇用環境が厳しい」と公務員定年延長の見直し論を唱えていることに触れ「そういう意見があることも承知している」とした。

 改正案を巡っては、菅義偉官房長官や自民党の森山裕国対委員長が次の国会での成立を目指す考えを表明している。だが野党などは法案撤回を主張。先週の衆院内閣委員会で森雅子法相は、役職定年特例の適用要件を具体的に説明できなかった。

 政府は3月に検察庁法や国家公務員法など10本の改正案を「束ね法案」として閣議決定し、国会提出している。