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文科省、困窮学生へ現金支給準備 バイト難に配慮、中間所得層にも

2020.5.8 21:44 共同通信

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生を対象に現金を支給する方向で、文部科学省が具体的な準備に入ったことが8日、関係者への取材で分かった。住民税非課税世帯のほか、学費などを稼ぐアルバイトが欠かせない中間所得世帯の学生ら計約50万人に1人10万円、総額500億円を支給する案が浮上。迅速な支給に向け、予備費活用も検討している。

 対象は大学生や大学院生に加え、短大生、高等専門学校生、専門学校生を想定。働く若者もいる中で学生だけを支援することに異論もあったが、経済的理由の退学を食い止めるため、重点的な対応が必要と判断した。

 感染拡大でアルバイト先が激減していることを踏まえ、住民税非課税世帯やそれに準じる世帯、バイト代を学費や生活費に充てている中間所得層の世帯の学生も対象とする方向。ただ実態の確認には膨大な事務作業が想定され、学生にできるだけ早く支給する観点から自己申告制にするなどの案も出ている。

 安倍晋三首相は6日のインターネット番組で、学生らへの支援について「今月中に対策を練っていきたい」と発言した。公明党の斉藤鉄夫幹事長は8日、文科省で萩生田光一文科相と会談し、約50万人への10万円給付を要請した。

 学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が発表した調査結果によると、親の収入減などで退学を考えているとした学生は、回答者の5人に1人に上る。全国大学生協連が実施した調査では、回答した学生の7割が経済的な心配があると答えた。

 野党は授業料の半額免除と、アルバイト収入が減った学生に対する一時金支給を柱とする学生支援法案をまとめている。