生活困窮者の支援拡充を要望　複数団体が国会内で会合

　新型コロナウイルス感染拡大により、失業や生活困窮に陥る人が増えているとして、貧困問題などに取り組む複数の団体が16日、国会内で政府に現金給付など支援策の拡充を求める会合を開いた。厚生労働省の担当者らは意見を聞くにとどめた。

　「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人の稲葉剛氏は、住まいを失う恐れがある人などに支給する「住居確保給付金」に関し、ハローワークで求職していることが支給要件になっているため、声楽家などフリーランスで働く人が利用できない問題があると指摘。厚労省の担当者は「意見を持ち帰る」と述べた。