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西日本豪雨 支援情報

2018.8.8 15:46 共同通信
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台風12号が通過し、避難先から自宅に戻る住民=29日午後6時35分、広島県坂町小屋浦地区
台風12号が通過し、避難先から自宅に戻る住民=29日午後6時35分、広島県坂町小屋浦地区

 

NHK、受信料免除を拡大(8/3)

 NHKは3日、西日本豪雨で被災した世帯への放送受信料の免除期間を7、8月分の2カ月間から7~12月分の6カ月間に延長し、対象世帯も拡大すると発表した。
 災害救助法が適用された市町村で半壊、半焼または床上浸水以上の被害を受けた世帯に加え、災害対策基本法に基づく避難の勧告、指示または退去命令を継続して1カ月以上受けている世帯も対象とする。
 問い合わせはNHKふれあいセンター、電話(0570)077077、または050(3786)5003。
 

 

被災者の心身悩み相談電話(7/27)

 独立行政法人労働者健康安全機構は27日、西日本豪雨被災者の心身の悩みに保健師らが対応する相談ダイヤルを設置すると発表した。31日から「心の相談ダイヤル」でストレスや不安の相談に応じる。平日の午前10時から午後5時まで。フリーダイヤル(0120)202518。
 8月1日からは「健康相談ダイヤル」を設ける。月、水、金曜日(祝日を除く)の午後1時から5時まで。フリーダイヤル(0120)401281。

 

厚生年金保険料の納付延長(7/19) 
 

 厚生労働省は19日、西日本豪雨で被災した岡山、広島、山口、愛媛の4県の一部自治体にある事業所に対し、厚生年金保険料や船員保険料などの納付期限を延長すると発表した。労働保険料、障害者雇用納付金などの申告、納付も延長する。
 また災害救助法適用地域の居住者に関し、障害年金の手続きで豪雨の影響に配慮した措置を取る。一定の障害がある人に支払われる障害年金を受け取るための障害状態確認届の提出期限(20歳前に障害を負った人は今月末)を11月30日まで延長。届け出には障害の状態を医師に診断してもらう必要があり、交通機関や医療機関が被災している可能性に配慮した。
 この他にも、住宅や家財といった財産が半分以上損害を受けた人は、既存の制度により、申請があれば国民年金保険料が免除される。

 

下痢発熱、倦怠感…注意を(7/19)

 西日本豪雨の被災地で、倦怠(けんたい)感や下痢、発熱などの症状が出る感染症が広がる恐れがあるとして、国立感染症研究所(東京)がホームページで注意や予防対策の徹底を呼び掛けている。
 避難所で多数の人が密集する生活や被災後の体力低下、衛生環境の悪化などが拡大につながる可能性がある。各地からのボランティアに対しては、感染症を持ち込まないようにと指摘している。
 まず懸念されるのは感染性の胃腸炎だ。病原体として病原性大腸菌やロタウイルスなどが知られ、感染者の汚物や、汚染された水や食物を介して感染。発熱や下痢、嘔吐(おうと)、腹痛などの症状が出る。はしかや肺炎にも注意が必要。せきやくしゃみにより拡散する。
 倦怠感や頭痛、食欲不振で始まり、風邪に似た症状が出るレジオネラ症は、病原となる細菌が水や土壌中にいるため、水滴や土ぼこりを吸い込むことで感染する。被災家屋の片付け作業などで要注意だ。破傷風も原因菌が土壌中に広く存在。傷口などから侵入、けいれんなどを来し、死亡することもある。
 手洗いやうがい、マスク着用など一般的な予防法の徹底が重要で、食事前やトイレ使用後の励行が望まれる。懸念される症状がある場合は早期の受診が重要だ。乳幼児や高齢者には特に周囲の目配りが欠かせない。
 がれき撤去などではけがを防ぐため、熱中症に気を付けながら長袖長ズボン、手袋の着用が推奨される。ボランティアには、感染症を持ち込まないよう、体調が悪ければ現地入りを見合わせるように呼び掛けている。

 

◇医療介護で自己負担免除も 被災者向けに特例対応(7/15) 

 西日本豪雨で被災した人たちは、公的な医療福祉サービスで自己負担や保険料の免除など、特例措置を受けられる。厚生労働省の主な被災者向け対応をまとめた。
 【医療】災害救助法の適用市町村の住民で自宅が全半壊や床上浸水したり、失職して収入がなかったりする人は、窓口で支払う国民健康保険や後期高齢者医療制度の自己負担(1~3割)が10月末まで免除される。健康保険組合の加入者も免除される場合がある。
 救助法適用の有無にかかわらず、被災した人は、健康保険証がなくても氏名や生年月日、住所、現在の連絡先などを口頭で申告すれば治療を受けられる。国保や健保組合の保険料も支払い猶予や納付期限の延長が受けられる場合がある。
 被災した被爆者については、被爆者健康手帳を持たなくても公的医療を受けられる。
 【介護】医療と同様に、災害救助法の適用市町村の住民で自宅が全半壊や床上浸水したり、失業して収入がなかったりする人は、介護保険サービスの利用者負担が10月末まで免除される。
 被災した人は保険証を提示できなくても、氏名や住所、生年月日などを介護事業所などに伝えれば利用できる。
 【年金】自宅や家財が半壊するなどの被害を受けた場合、申請すれば今年6月分から2020年6月分まで保険料の納付が免除される。
 【子育て】避難先の自治体でも、母子健康手帳の交付や妊産婦・乳幼児健診などのサービスを受けられる。被災して保育料の負担が困難な人は、市町村の判断で減免される場合がある。
 自治体や保険者によって運用が異なる場合もある。詳細は厚労省のホームページの「平成30年7月豪雨関連情報」から確認できる。「特定非常災害」の指定を受け、新たに措置が加わる可能性もある。

 

運転免許証の有効期間延長(7/14)

 警察庁は14日、政府が西日本豪雨を「特定非常災害」に指定したことを受け、災害救助法が適用される地域の被災者に対し、運転免許証の有効期間を11月30日まで延長する特例措置を取ることを決めた。
 警察庁によると、6月28日までさかのぼって適用する。他にも猟銃所持の許可や、犯罪被害者等給付金の申請期間も延長する。
 2011年の東日本大震災や16年の熊本地震でも同様の措置が取られた。
 
 

子どもの不調に注意(7/14)

 「元気がでないときには好きな本を読んで」―。西日本豪雨を受け、国立成育医療研究センターが、災害などで傷ついた子どもに向けた冊子「こころとからだのケア」を同センターのサイト上で公開している。心身の不調時にどうすれば楽になるかなどを紹介。保護者向けの解説もあり、活用を呼び掛けている。
 「なんとなく、からだがだるい」「わけもなく涙がでる」など、当てはまる症状があるかなどを尋ね、「家族や先生に話をすると安心するよ」「いつもよりも、たくさん眠るとからだが楽になるよ」などとアドバイス。深呼吸や体を使ってリラックスする方法を、イラスト入りで説明している。
 保護者向けには、食欲不振や排せつの失敗、多弁、赤ちゃん返りといった注意すべき子どもの反応を記載。子どもの話に耳を傾け、悲しみや不安を感じることは自然なことだと伝えることや、十分に睡眠がとれない状況が続く場合には、医療機関の受診を促している。
 冊子が見られるサイトのURLはhttps://www.ncchd.go.jp/kokoro/disaster/to_protected.pdf

 

災害時の手引、HP公開(7/13)

 2015年9月の関東・東北豪雨の被災者支援を続けるNPO法人「茨城NPOセンター・コモンズ」(水戸市)が、西日本豪雨を受け、水害時の後片付けや被災地生活の要点をまとめた手引をホームページで公開した。水の確保や家具搬出、不要品廃棄、家の再建などに関し体験談を交え具体的に記載。経験と教訓を伝えるのが狙いだ。
 関東・東北豪雨は宮城、茨城、栃木の3県で8人が死亡。茨城県常総市で鬼怒川堤防が決壊し、同市の約3分の1が浸水した。手引は全16ページの「豪雨災害に備えるガイドブック」。大雨発生から避難、生活再建までを時系列に沿い、取るべき対応を「やることリスト」として列挙した。
 例えば被害を受けた家の片付けの注意点として、床下に入る際は「業者か経験豊富なボランティアに依頼を」とし、水没した車の処分は「自動車税が課されるので抹消登録の手続きは確実に」と助言した。
 大雨が続いた時、避難所となる場所を下見に行き、買い出しを済ませる必要性も指摘。被災後に避難所生活と在宅避難のどちらを選択すべきかを巡り、それぞれの長所と短所を並べた。関東・東北豪雨時の被災写真も掲載した。
 自身も関東・東北豪雨で被災した代表理事の横田能洋さん(50)は「片付けてもきりがなく心が折れそうになると思う。今の状況が続くわけではない。少しずつ前を向いてほしい」としている。

 

豪雨の無料電話相談窓口   

 国民生活センターは13日、西日本豪雨の被災者を対象に、無料で消費生活相談ができる専用ダイヤルを設置した。岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、愛媛、高知、福岡の10府県が対象で、携帯電話からも可能。
 センターは「水浸しで住めない住宅に、家賃を払い続ける必要があるのか」といった相談や、被災地を狙った悪質商法への問い合わせに対応したいとしている。
 13日は午後1時から4時、14日以降は毎日午前10時から午後4時まで。フリーダイヤル(0120)793448。「050」から始まるIP電話からは、03(5793)4110(有料)で受け付ける。
 10府県以外の地域の被災者には、最寄りの相談窓口につながる消費者ホットライン(局番なしの188)で対応する。

 

金融庁が電話相談窓口(7/13)   

金融庁は13日、西日本豪雨で被災した岡山、広島、愛媛の3県を中心とした地域の個人や事業者を対象に、無料の電話相談窓口を開設したと発表した。銀行や信用金庫などの金融機関との取引に関する相談を受け付ける。
 名称は「平成30年7月豪雨金融庁相談ダイヤル」で、フリーダイヤル(0120)156811。受付時間は平日の午前10時から午後5時まで。電子メールでも対応し、アドレスはsaigai@fsa.go.jp

 

◇避難の子どもと妊婦を支援 医療情報サイト立ち上げ(7/12)

 国立成育医療研究センター(東京)は12日、西日本豪雨で被災した子どもや妊婦を支援するため、「緊急時のための成育医療情報ポータルサイト」を立ち上げた。子どもの体調の変化や乳児への注意点といった避難生活で必要な情報を項目ごとにまとめ、携帯電話などで閲覧やダウンロードができるようにした。
 乳児への対応については、日本新生児成育医学会が作成した「避難所で生活する赤ちゃんのためのQ&A」を掲載している。粉ミルクがないときには「湯冷ましと砂糖で一時しのぎができる」と紹介。哺乳瓶がないときのための「紙コップでの飲ませ方」のほか、紙おむつが少ない場合の「レジ袋とタオルで代用おむつ」などの工夫を丁寧に説明している。
 アレルギー疾患や障害、自閉症のある子どもの支援のためのハンドブックやパンフレットも掲載。感染症対策に加え、妊娠中や授乳中の母親向けには、安全に使用できる薬も紹介している。
 センターは、子どもには住み慣れた家などを突然失った体験が大きく影響すると指摘。心のケアに関する情報のガイドラインも示し「数カ月、数年といった長いスパンのケアが必要」とした。
 サイトでは、問い合わせに対応するページも設けている。URLはhttp://www.ncchd.go.jp/news/2018/portal/disaster.html

 

 

◇避難生活の情報収集を支援 日本財団、参考サイト掲載(7/11)

 NPOの活動を支援している「日本財団CANPANプロジェクト」は11日、西日本豪雨の被災者が、避難生活や家屋の復旧に向けた情報を調べられるよう参考になるサイトのアドレスをまとめ、ブログに掲載した。
 避難所での感染症対策マニュアルや、浸水した住宅の片付け方といった情報のほか、高齢者や障害者、性的少数者(LGBT)らの支援に役立つサイトを紹介している。
 ブログのURLは、http://blog.canpan.info/cpforum/archive/1454
 同プロジェクトの山田泰久代表は「避難生活が長期化する可能性があり、情報を有効活用してほしい」と話している。

 

◇浸水被害後の手引活用を 市民団体、被災地に送付(7/11)

 大きな被害が出ている西日本豪雨を受け、各地の市民団体でつくる「震災がつなぐ全国ネットワーク」(事務局・名古屋市)が、生活再建へ向けた手引の冊子「水害にあったときに」の活用を呼び掛けている。茨城県常総市など過去の浸水被害の経験を基にまとめたもので、被災地に無料で送付している。
 手引の概要は、同ネットワークのホームページに掲載されている。ポイントは、/(1)/保険金の請求などのため、浸水した深さや被害状況が分かる写真を撮る/(2)/公的な支援を受けるために必要な罹災(りさい)証明書の発行を受ける/(3)/片付け作業後は手を消毒―など。
 床下や壁のチェックポイント、片付けをする際は肌の露出は避け、水分補給するなどの注意も書かれている。
 手引は、各市民団体の支援活動の体験に加え、水害のあった常総市と兵庫県丹波市、山口県萩市の関係者からの聞き取りを基に2017年に作成した。
 冊子を希望する場合、メールで受け付ける。件名を「震つなへの問い合わせ(水害にあったときに)」とし、本文に宛先と名前、被災した地域を書いて事務局のアドレス(info@rsy―nagoya.com)に送る。

 

◇保険証なしで受診可能 被災者、保険料も減免(7/10)

 厚生労働省は10日までに、西日本豪雨で被災した人が病院や診療所で治療を受ける際には、保険証がなくても公的保険の適用を受けられると都道府県に通知した。被災証明書を提示すれば窓口での1~3割の自己負担分を免除したり、減額したりする特別措置を取る。証明書がない場合は、後で自己申告すれば過払い分が償還される。介護保険サービスも同様だ。
 また国民年金については、住宅が半壊するなどの被害を受けた人が申告すれば、今年6月分から20年6月分までの保険料納付を免除。国民健康保険や健康保険組合の加入者は、保険料支払いを猶予したり、納付期限を延長したりする。
 災害の影響で会社が休業して給与を得られなくなった人には、倒産や解雇と同様に失業手当を支給する。