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西日本豪雨 支援情報

2018.8.8 15:46 共同通信
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台風12号が通過し、避難先から自宅に戻る住民=29日午後6時35分、広島県坂町小屋浦地区
台風12号が通過し、避難先から自宅に戻る住民=29日午後6時35分、広島県坂町小屋浦地区

 

災害見舞金、10日から支給(8/8) 

 西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市は8日、家屋の被災状況に応じて支給する災害見舞金と、全国から寄せられた災害義援金を10日から順次、被災者の口座に振り込むと明らかにした。
 倉敷市によると、見舞金は住宅が全壊で30万円、大規模半壊で15万円、半壊で9万円。被害の大きさを考慮し、特例として従来の3倍に増額した。支給は約5千世帯に上ると見込んでいる。
 義援金は第1次配分として、半壊以上と認定された世帯に一律10万円が支給される。犠牲者がいる場合には1人につき別途10万円が支払われる。市は今後も義援金が集まり次第、配布するとしている。

 

NHK、受信料免除を拡大(8/3)

 NHKは3日、西日本豪雨で被災した世帯への放送受信料の免除期間を7、8月分の2カ月間から7~12月分の6カ月間に延長し、対象世帯も拡大すると発表した。
 災害救助法が適用された市町村で半壊、半焼または床上浸水以上の被害を受けた世帯に加え、災害対策基本法に基づく避難の勧告、指示または退去命令を継続して1カ月以上受けている世帯も対象とする。
 問い合わせはNHKふれあいセンター、電話(0570)077077、または050(3786)5003。
 
 

保育料減免、国が費用負担(8/3)   

 松山政司少子化対策担当相は3日の記者会見で、西日本豪雨の被災地支援策として、被災世帯の保育料減免に伴って市町村で追加的に発生する費用負担は、国が全額を補助すると明らかにした。
 また、保育所を利用していた世帯が被災して避難した場合、避難先でも保育を受けられるよう、近く自治体向けに通知する。退所、入所の手続きを取らずに「一時預かり」として利用できることを周知する。

 

被災世帯に義援金10万円 倉敷市、8月4日から(7/31)

 西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市は31日、災害義援金の第1次配分として、被災世帯に一律で現金10万円を支払うと決めた。8月4日から市役所など5カ所で申請の受け付けを始める。
 対象は「全壊」「大規模半壊」「半壊」と認定された世帯。申請には罹災(りさい)証明書や預金通帳の写しなどが必要。亡くなった方がいる世帯には別途10万円を支給する。
 個人や企業などが市に送った義援金や、岡山県からの配分金を合わせた約5億3千万円を活用する。今後も一定の金額が集まり次第、順次支給額を決める。

 

宿泊費割引で観光需要喚起 岡山県がクーポン発行(7/31)

 岡山県は31日、西日本豪雨で落ち込んだ観光需要を喚起するため、民間の宿泊予約サイトで使用できる「宿泊クーポン」を計2千枚発行すると明らかにした。インターネットの予約サイトに掲載されている県内の宿泊施設を利用し、大人2人以上の宿泊費が計1万円を超える場合、5千円を割り引くことができる。
 県によると、予約サイトは「楽天トラベル」と「じゃらんnet」。割引となる宿泊期間は楽天が8月3日~9月29日、じゃらんが8月9日~9月29日。各サイトからクーポンを取得でき、利用は1人1回のみ。
 県は、豪雨による観光への影響について、7月6~18日に約10万人が県内での宿泊予約をキャンセルし、観光消費を含めた被害額が約24億円に上ったと推計。伊原木隆太知事は31日の記者会見で、直接被害の無かった地域でも観光客が大幅に減少したと指摘し、「県内の観光地に来て楽しんでもらうことが、広い意味での復興につながるということを訴えていきたい」と話した。

 

福島県が仮設住宅譲渡へ(7/30)

 西日本豪雨で大きな被害に遭った岡山県総社市は30日、東京電力福島第1原発事故の避難者用に福島県が建設した仮設住宅の無償譲渡を要請した。福島県は、利用を終え解体予定となっている、いわき市の56戸を譲渡する方針。
 同日、いわき市を視察した総社市の田中博副市長によると、早ければ8月4日ごろに運搬し、25日の入居開始に間に合わせたいとしている。解体と運搬の費用は総社市が負担する。住宅はいずれも木造の2DK。
 福島県は仮設住宅の撤去時に発生する廃棄物や環境への影響を抑えようと、2016年度から無償譲渡制度を開始。17年度末までに県内の市町村やNPOへ計約100戸を譲り渡した。県外自治体への譲渡は初めてとなる。

 

被災者の心身悩み相談電話(7/27)

 独立行政法人労働者健康安全機構は27日、西日本豪雨被災者の心身の悩みに保健師らが対応する相談ダイヤルを設置すると発表した。31日から「心の相談ダイヤル」でストレスや不安の相談に応じる。平日の午前10時から午後5時まで。フリーダイヤル(0120)202518。
 8月1日からは「健康相談ダイヤル」を設ける。月、水、金曜日(祝日を除く)の午後1時から5時まで。フリーダイヤル(0120)401281。

 

詐欺はがきに注意(7/26)

 消費者庁は26日、西日本豪雨の被災11府県で、法務省などを装い架空の訴訟名目で現金をだまし取ろうとするはがきなどの相談が、6日以降計661件寄せられているとして注意を呼び掛けた。
 消費者庁によると、相談は詐欺のはがきが452件、はがき以外のメールやショートメッセージなどが209件。「訴状が提出された」「不動産を差し押さえる」などと書かれ、記載の電話番号に連絡させようとする内容。
 記者会見した同庁の岡村和美長官は「避難生活で大変な時期にこうしたはがきを受け取ると、困惑すると思う。心当たりがない場合は無視して」と話した。
 被災に関連した消費生活相談も多く、25日までに241件寄せられた。消費者庁はホームページで「住めなくなった期間の家賃を支払う必要があるか」など、主な相談例とアドバイスをまとめ、公開している。

 

休業被災地、手当の助成率アップ(7/25)

 厚生労働省は25日、西日本豪雨で事業縮小を余儀なくされた企業に対し、従業員向けの休業手当などの一部を補助する「雇用調整助成金」の助成率を引き上げると発表した。特に被害が大きかった岡山、広島、愛媛など11府県限定で、中小企業で3分の2から5分の4に、大企業で2分の1から3分の2とする。
 支給限度日数も、11府県の企業に限り「1年間100日」から「1年間300日」と拡大する。
 また被災全域で、新卒採用者など、雇用期間が6カ月未満の従業員も対象に追加。通常は過去に受給歴がある場合は新たな助成が受けられない制限があるが、これも廃止する。
 豪雨を受け、厚労省は既に助成金の支給要件を緩和。通常は直近3カ月の売上高などの平均が前年同期比で10%以上減った場合から、直近1カ月に短縮している。

 

撤去費用請求、事後でも(7/23)     

 環境省は23日までに、西日本豪雨で全壊した自宅や、敷地内に流れ込んだがれきを被災者が自ら撤去した場合の費用負担について、事後でも市町村に全額請求できる制度を利用するよう、全国の自治体に呼び掛けた。制度を認識していない自治体もあるとみて周知を図る。
 災害に伴う廃棄物の処理は通常、市町村が担うが、西日本豪雨のような大規模災害では、がれきが大量発生し、処理が進まないため、被災者が自ら業者に依頼するケースも多い。
 処理費用は、自治体だけでなく、国が一部を補助する。

 

チャンピオンも無料公開  (7/20)                     

 秋田書店は20日、西日本豪雨の影響で被災地を中心に配送の遅延や未配達が発生したとして「週刊少年チャンピオン」の5日と12日発売号を、インターネット上で無料公開すると発表した。同社の漫画サイト「マンガクロス」で31日まで無料で読むことができる。

 小学館も20日、同様の理由で「週刊少年サンデー」の11日発売号を漫画サイト「サンデーうぇぶり」で無料公開した。31日まで。

 

義援金保護法が成立(7/20)

 西日本豪雨と大阪府北部地震の被災者が受ける義援金に関し、金融機関などに差し押さえを禁止する法律が20日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。借金があっても義援金を得る権利を保護し、生活再建に充ててもらうのが目的。近く施行し、その前に受け取っていた義援金にも適用する。

 都道府県や市町村が配分した義援金が対象。受け取る権利を他人に譲り渡すことや、借金などの担保にすることも禁じる。2011年の東日本大震災と、16年の熊本地震でも同様の法律が制定された。

 

少年マガジンを無料公開(7/19) 

 講談社は19日、西日本豪雨の影響で被災地への配送が遅れている「週刊少年マガジン」の11日発売の号を、インターネット上で無料公開すると発表した。期間は20~31日の予定で、同誌の公式ホームページやスマートフォン用公式アプリ「マガポケ」でそれぞれ読むことができる。

 

厚生年金保険料の納付延長(7/19) 
 

 厚生労働省は19日、西日本豪雨で被災した岡山、広島、山口、愛媛の4県の一部自治体にある事業所に対し、厚生年金保険料や船員保険料などの納付期限を延長すると発表した。労働保険料、障害者雇用納付金などの申告、納付も延長する。
 また災害救助法適用地域の居住者に関し、障害年金の手続きで豪雨の影響に配慮した措置を取る。一定の障害がある人に支払われる障害年金を受け取るための障害状態確認届の提出期限(20歳前に障害を負った人は今月末)を11月30日まで延長。届け出には障害の状態を医師に診断してもらう必要があり、交通機関や医療機関が被災している可能性に配慮した。
 この他にも、住宅や家財といった財産が半分以上損害を受けた人は、既存の制度により、申請があれば国民年金保険料が免除される。

 

証明なくても労災請求受理(7/19) 

 厚生労働省は19日までに、西日本豪雨への対応措置として、労働者が業務中に負傷した場合などに提出する労災保険給付請求書を、事業者や医療機関の証明がなくても受理するよう、全国の都道府県労働局に指示した。勤務先の事業所や、かかっていた医療機関が被災したといった事情が考えられるため。
 また事業所が被災して休業し、従業員が一時的に離職を余儀なくされた場合、雇用保険の失業手当を特例的に支給する。通常、元の事業所に戻る予定がある場合は失業手当は支給されない。
 事業を縮小した事業者については、従業員向けの休業手当などの一部を補助する「雇用調整助成金」の支給要件を緩和。通常は直近3カ月の売上高などの平均が前年同期比で10%以上減った場合としているが、期間を直近1カ月に短縮する。
 被害が大きかった岐阜、京都、兵庫、岡山、広島、愛媛の6府県の労働局管内には、被災者専用の特別相談窓口を開設した。
 このほか東海、近畿、中国、四国の各労働金庫は通帳や届け出印を紛失した場合でも、本人確認ができれば現金の払い戻しに応じる。汚損、破損した紙幣は手数料無料で交換する。

 

下痢発熱、倦怠感…注意を(7/19)

 西日本豪雨の被災地で、倦怠(けんたい)感や下痢、発熱などの症状が出る感染症が広がる恐れがあるとして、国立感染症研究所(東京)がホームページで注意や予防対策の徹底を呼び掛けている。
 避難所で多数の人が密集する生活や被災後の体力低下、衛生環境の悪化などが拡大につながる可能性がある。各地からのボランティアに対しては、感染症を持ち込まないようにと指摘している。
 まず懸念されるのは感染性の胃腸炎だ。病原体として病原性大腸菌やロタウイルスなどが知られ、感染者の汚物や、汚染された水や食物を介して感染。発熱や下痢、嘔吐(おうと)、腹痛などの症状が出る。はしかや肺炎にも注意が必要。せきやくしゃみにより拡散する。
 倦怠感や頭痛、食欲不振で始まり、風邪に似た症状が出るレジオネラ症は、病原となる細菌が水や土壌中にいるため、水滴や土ぼこりを吸い込むことで感染する。被災家屋の片付け作業などで要注意だ。破傷風も原因菌が土壌中に広く存在。傷口などから侵入、けいれんなどを来し、死亡することもある。
 手洗いやうがい、マスク着用など一般的な予防法の徹底が重要で、食事前やトイレ使用後の励行が望まれる。懸念される症状がある場合は早期の受診が重要だ。乳幼児や高齢者には特に周囲の目配りが欠かせない。
 がれき撤去などではけがを防ぐため、熱中症に気を付けながら長袖長ズボン、手袋の着用が推奨される。ボランティアには、感染症を持ち込まないよう、体調が悪ければ現地入りを見合わせるように呼び掛けている。

 

◇ジャンプ32号を無料配信(7/18)

 西日本豪雨により、配送に大きな影響があったとして、集英社は、9日発売の週刊少年ジャンプ32号を同誌の公式サイト上で31日まで無料配信している。
 公式サイトによると、「被災地を中心に、配送が大幅に遅れる、あるいはお届けできない状況」が続き、「緊急措置としてインターネット上で配信する」としている。

 

◇「無料で車お貸しします」 西日本豪雨で宮城の団体(7/18)

 東日本大震災を契機に発足し、災害に見舞われた被災地の住民や支援団体に無料で車を貸し出す「日本カーシェアリング協会」(宮城県石巻市)は18日、西日本豪雨で被害があった岡山県倉敷市に軽乗用車など6台を届けた。9月末まで利用できる。広島県や愛媛県にも支援を広げ、計50台以上の提供を目指す。
 協会によると、西日本豪雨の発生後、倉敷市真備町地区の被災者らから要望があり、協会が所有する6台の貸し出しを決定した。7月下旬には宮城県在住の人から寄付された4台を愛媛県西予市に送る。さらに全国から車両を募り、他の被災地にも届けたい考えだ。
 自宅の車2台が水没し、貸し出しを受けた倉敷市真備町地区の吉岡巨樹さん(44)は「役場に行ったり片付けで出たごみを運んだりと、何をするにも車が必要で困っていた。周囲の人と使い回したい」と笑顔を見せた。
 協会は東日本大震災の津波で車が流された人を支援するため、震災後に結成。被災者らに車を貸し、共同利用してもらう取り組みを続けている。熊本地震や九州北部豪雨の被災地にも提供した。
 協会の吉沢武彦代表理事(39)は「少しでも被災者の皆さんの生活再建が前進するとうれしい」と話した。問い合わせは同協会、電話0225(22)1453。

◇被災地への寄付、迅速化  ふるさと納税サイト(7/18)

 ふるさと納税サイトを運営するトラストバンク(東京)は18日、地震や豪雨などの被害に遭った自治体が迅速に寄付を集められる仕組みを始めたと発表した。特別警報や避難指示などが出た際、自治体の要請を待たずにトラストバンク側が専用ページを開設する。第1弾として京都府、福井県坂井市と契約した。
 同社によると、これまでは被災自治体の担当者が市民の安否確認などに追われて連絡が取れず、災害発生から専用ページの開設まで数日かかっていた。発生直後は世間の関心が高いため、迅速なページ開設により寄付が集まりやすくなるという。本年度中に47都道府県へ広げたい考えだ。
 京都府の西脇隆俊知事は東京都内で開かれた発表会で「(ページ開設までの)タイムラグがなくなるのは非常にありがたい」と述べた。

 

◇被災4県で申告期限延長  国税庁、西日本豪雨(7/18)

 国税庁は18日、西日本豪雨で被害が出た岡山、広島、山口、愛媛4県の一部地域で納税している企業や住民を対象に、法人税や相続税など全ての国税の申告、納付期限を延長すると発表した。延長時期は今後の状況を踏まえて決定する。
 国税庁によると、対象地域以外で納税している住民でも、所轄する税務署長に被災状況を個別に説明し、申請して認められれば延長措置が受けられる。
 国税庁は、自宅が被災した場合に受けられる税の軽減措置など、被災者向けの事例集もホームページで公開している。
 対象地域は、岡山県が岡山市北区、岡山市東区、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、矢掛町。広島県が広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町。山口県が岩国市周東町。愛媛県が宇和島市、大洲市、西予市。

 

◇処方箋なしでも保険適用 西日本豪雨の被災者(7/18)

 厚生労働省は18日までに、西日本豪雨の被災者で持病のある患者が、道路の遮断などで医療機関を受診できなかった場合、処方箋がなくても公的保険を適用し、1~3割の自己負担で薬を処方するよう、都道府県を通じて薬局に伝達した。医師への電話などで処方内容の確認が可能で、後で処方箋が発行されることが条件。
 被災者が保険証を提示できず、処方箋に保険者番号などが記載されていない場合も勤務先や加入する保険の種類を確認することで同様に扱う。

 

◇11府県で住宅無料貸し出し UR、豪雨被災者に(7/17)

 都市再生機構(UR)は17日、西日本豪雨の被災者に対し、11府県にある計581戸の賃貸住宅を半年間無料で貸し出すと発表した。その後も家賃などを支払えば継続して入居できる。8月31日午後6時まで申し込みを受け付ける。
 対象は住宅が全壊や半壊、一部損壊の被害に遭い、居住できなくなった被災者で、罹災(りさい)証明書の提出が必要。家賃のほか、共益費、敷金、駐車場料金が入居から半年間無料となる。
 11府県とは別に、被害の大きかった広島県では地元自治体がUR住宅7戸を借り上げ、被災者に提供する。岡山県分は自治体と取り扱いを調整している。

 

◇雇用助成金、要件を緩和 豪雨で打撃の事業者(7/17)

 厚生労働省は17日、西日本豪雨で事業縮小を余儀なくされた事業者に対し、従業員向けの休業手当などの一部を補助する「雇用調整助成金」の支給要件を緩和すると発表した。通常は直近3カ月の売上高などの平均が前年同期比で10%以上減った場合を要件としているが、期間を直近1カ月に短縮する。
 助成金は業績が悪化しても従業員を解雇せず、一時的に休業してもらうなどして、雇用の維持に努める事業者が対象。
 起業1年未満の事業者についても、直近の売上高などと比較して支給する。

 

◇被災写真を無償復元 スタジオアリス、利用客に(7/17)

 写真館のスタジオアリス(大阪市)は17日、西日本豪雨で損傷したり無くしたりした利用客の写真を、無償で復元するサービスを始めたと発表した。
 同社で撮影された写真を対象に、保存しているデータを使って印刷し直す。利用客であれば、同社以外で撮影した写真も状態次第で無償復元に応じる。写真の汚れを取り除いたり、パソコンに取り込んで専門ソフトで修復したりするという。
 担当者は「1枚でも多くの思い出の写真を復元し、被災された方の心の支えになりたい」と話している。
 同社は全国で約500店舗の写真館を展開。豪雨で甚大な被害を受けた岡山、広島、愛媛3県にも計21店舗がある。全国の店舗で、電話で受け付ける。

 

◇簡易ベッド不足を指摘 エコノミー症候群対策(7/17)

 被災地の避難所や車中泊で懸念される「エコノミークラス症候群」を調査してきた新潟大大学院医歯学総合研究科の榛沢和彦特任教授(53)が17日、西日本豪雨で被災した広島県内の避難所を現地調査した。予防に効果的な段ボール製の簡易ベッドが行き届いていないところがあり、「雑魚寝を減らせば災害関連死を減らせる。自治体には早く届くように改善してほしい」と指摘した。
 長時間同じ姿勢でいると、脚の静脈に血栓ができ、突然死の恐れがある。被災地ではこのエコノミークラス症候群のリスクがあり、榛沢特任教授は、2004年の新潟県中越地震や16年の熊本地震などの被災地で、調査や検診を続けてきた。
 今回は3カ所を回り、特に段ボール製ベッドの使用状況を確認した。最初に訪れたのは、約30人が寝泊まりする広島県三原市内の避難所。段ボール製ベッドは7台だけで、歩行器を必要とする避難者が使っていないケースや、強度の足りないベッドがあった。

 

◇断水2島への通行無料 本四高速、水確保支援(7/16)

 本州四国連絡高速道路会社(本四高速)は16日正午から、西日本豪雨で断水が続く因島(いんのしま)(広島県尾道市)と生口島(いくちじま)(同)に通じる瀬戸内しまなみ海道(西瀬戸自動車道)の西瀬戸尾道―生口島北の通行料金を無料にした。
 本四高速によると、島の住民が水の確保や入浴で本州へ行く際の負担を軽減する。期間は2島の上水道が復旧するまでで、普通車の通常料金は平日890円、土日祝日620円だった。尾道市水道局によると、上水道の復旧は20日までに完了する見通し。

 

◇豪雨被災者に220戸提供 東京都18日受け付け開始(7/15)

 東京都は15日、西日本豪雨の被災者を対象に、都内の都営住宅170戸と公社住宅50戸の計220戸を提供する、と発表した。受付期間は18~24日。手続き終了後、約1週間で入居できる。
 対象は豪雨で自宅が損壊、浸水するなど居住が困難になった世帯。期間は当面は半年とするが、最長1年まで更新できる。光熱水費は入居世帯の負担だが、使用料や敷金、駐車場代を免除する。
 窓口は都住宅供給公社、電話03(3409)4522。18~24日午前9時~午後6時。小池百合子都知事は「必要に応じて戸数を増やす」とのコメントを出した。

 

◇砂ぼこりで健康被害急増 岡山、保健所が注意喚起(7/15)

  西日本豪雨で広範囲が浸水した岡山県倉敷市真備町地区では、道路や住宅などに流れ込んだ泥が連日の暑さで乾き、砂ぼこりとなって舞っている。15日になって住民やボランティアから、喉の痛みやせきなど健康被害の訴えが急増。倉敷市保健所はマスク、ゴーグルの着用や手洗い、うがいの徹底を呼び掛けた。
 市保健所によると、砂ぼこりには感染症のウイルスが含まれている可能性がある。そのため、保健師らが避難所で消毒用のアルコールやマスクを配布。被災した家などを回り、体調の確認とともに目、鼻や口を守るよう注意喚起している。
 保健所の担当者は「これから来るボランティアの人は、マスクやゴーグルを持参してほしい」と話している。

 

◇医療介護で自己負担免除も 被災者向けに特例対応(7/15) 

 西日本豪雨で被災した人たちは、公的な医療福祉サービスで自己負担や保険料の免除など、特例措置を受けられる。厚生労働省の主な被災者向け対応をまとめた。
 【医療】災害救助法の適用市町村の住民で自宅が全半壊や床上浸水したり、失職して収入がなかったりする人は、窓口で支払う国民健康保険や後期高齢者医療制度の自己負担(1~3割)が10月末まで免除される。健康保険組合の加入者も免除される場合がある。
 救助法適用の有無にかかわらず、被災した人は、健康保険証がなくても氏名や生年月日、住所、現在の連絡先などを口頭で申告すれば治療を受けられる。国保や健保組合の保険料も支払い猶予や納付期限の延長が受けられる場合がある。
 被災した被爆者については、被爆者健康手帳を持たなくても公的医療を受けられる。
 【介護】医療と同様に、災害救助法の適用市町村の住民で自宅が全半壊や床上浸水したり、失業して収入がなかったりする人は、介護保険サービスの利用者負担が10月末まで免除される。
 被災した人は保険証を提示できなくても、氏名や住所、生年月日などを介護事業所などに伝えれば利用できる。
 【年金】自宅や家財が半壊するなどの被害を受けた場合、申請すれば今年6月分から2020年6月分まで保険料の納付が免除される。
 【子育て】避難先の自治体でも、母子健康手帳の交付や妊産婦・乳幼児健診などのサービスを受けられる。被災して保育料の負担が困難な人は、市町村の判断で減免される場合がある。
 自治体や保険者によって運用が異なる場合もある。詳細は厚労省のホームページの「平成30年7月豪雨関連情報」から確認できる。「特定非常災害」の指定を受け、新たに措置が加わる可能性もある。

 

◇空き巣被害警戒呼び掛け 警察「不安あれば相談を」(7/15)

 西日本豪雨の被災地で無人の家屋を狙った空き巣被害が懸念されている。東日本大震災の際には各地で窃盗事件が多発した。被災地には他府県から応援の警察官が入るなどして警戒を強めており、ある警察幹部は「不安なことがあれば警察に相談してほしい」としている。
 岡山県では10日、無人だったコンビニエンスストアの現金自動預払機(ATM)をこじ開けて現金を盗もうとしたとして、窃盗未遂などの疑いで男ら3人が逮捕された。
 東日本大震災を経験した東北地方のある県警幹部によると、震災時には不在にしていた住宅や会社にある貴金属やテレビ、パソコンを狙った火事場泥棒が多かった。女性用の下着や鉄くずなどの被害もあったという。
 警察庁によると、西日本豪雨では、捜索活動をする広域緊急援助隊だけでなく、岡山県や広島県の被災地に他府県の自動車警ら隊や機動捜査隊が派遣され、パトロールを実施している。
 この県警幹部は「避難中に自宅へ侵入されないよう、割れたガラスを修繕するなどの防犯対策が必要」とした上で、「可能であれば身の安全を確保した上で貴重品は取りに行き、手元に置いてほしい」と話す。
 また、義援金名目で金をだまし取る詐欺にも注意が必要だ。消費者庁は、災害に関連した点検商法などといった消費者トラブルに遭わないよう注意喚起するとともに、被災地以外でも、義援金をだまし取る手口の犯罪が起きる可能性があるとして、振込口座が正規のものか確認するよう求めている。

 

運転免許証の有効期間延長(7/14)

 警察庁は14日、政府が西日本豪雨を「特定非常災害」に指定したことを受け、災害救助法が適用される地域の被災者に対し、運転免許証の有効期間を11月30日まで延長する特例措置を取ることを決めた。
 警察庁によると、6月28日までさかのぼって適用する。他にも猟銃所持の許可や、犯罪被害者等給付金の申請期間も延長する。
 2011年の東日本大震災や16年の熊本地震でも同様の措置が取られた。
 


妊産婦に宿泊・入浴提供(7/14)

 西日本豪雨を受け、岡山、広島両県の助産師会と広島大学が、被災した妊産婦や赤ちゃんを対象にした宿泊受け入れや相談窓口設置などの支援を14日までに開始した。
 広島県助産師会が運営する「たから助産院」(広島市安佐南区)は、入浴や短期滞在受け入れのサービスを提供する。対象は避難所生活の妊産婦と子ども。食事代以外は原則無料。問い合わせは同助産院、電話082(870)8007まで。
 岡山県助産師会も、県内にある一部の助産院が滞在や一時利用に応じている。利用可能な助産院のリストは県助産師会のホームページ上で公開。企業や個人から提供された授乳服や抱っこひも、ミルクなどの無償配布もしている。
 広島大学は広島市南区にある霞キャンパスの保健学研究棟で「健康なんでも相談所」を開設。助産師、保健師、看護師が、被災地域の妊産婦からの相談に応じる。相談時間は午前9時半から午後5時までで、土日祝日も対応。支援物資も無料提供している。
 
 

子どもの不調に注意(7/14)

 「元気がでないときには好きな本を読んで」―。西日本豪雨を受け、国立成育医療研究センターが、災害などで傷ついた子どもに向けた冊子「こころとからだのケア」を同センターのサイト上で公開している。心身の不調時にどうすれば楽になるかなどを紹介。保護者向けの解説もあり、活用を呼び掛けている。
 「なんとなく、からだがだるい」「わけもなく涙がでる」など、当てはまる症状があるかなどを尋ね、「家族や先生に話をすると安心するよ」「いつもよりも、たくさん眠るとからだが楽になるよ」などとアドバイス。深呼吸や体を使ってリラックスする方法を、イラスト入りで説明している。
 保護者向けには、食欲不振や排せつの失敗、多弁、赤ちゃん返りといった注意すべき子どもの反応を記載。子どもの話に耳を傾け、悲しみや不安を感じることは自然なことだと伝えることや、十分に睡眠がとれない状況が続く場合には、医療機関の受診を促している。
 冊子が見られるサイトのURLはhttps://www.ncchd.go.jp/kokoro/disaster/to_protected.pdf

 

◇フェリー運賃を半額に(7/13)

 国土交通省は13日、愛媛県と大阪府・大分県を結ぶフェリーを運航する事業者が、西日本豪雨の災害ボランティア活動に参加する人の運賃を半額にすると発表した。期間は同日から31日まで。
 対象は、宇和島運輸が愛媛・八幡浜―大分・別府と八幡浜―大分・臼杵の2航路。九四オレンジフェリーは八幡浜―臼杵、四国開発フェリーは愛媛・東予―大阪。
 割引を受けるには、乗船前日の午後6時までに電話予約し、乗船時に各地の福祉協議会が交付するボランティア活動保険加入カードなどを提示する必要がある。

 

被災生徒の入学金免除(7/13)

 大阪府は13日、西日本豪雨で被災し、府内に転居する生徒らを対象に、公立高校・支援学校への入学金などを免除すると発表した。被害程度に応じ、授業料も減免する。
 府によると、災害救助法が適用されたり、激甚災害の指定を受けたりした地域の生徒が対象。府の担当者は「これ以外の地域でも被災状況によって対応したい。支援が必要な生徒を漏らさないようにしたい」とした。申請時に罹災(りさい)証明書などの提出は不要という。

 

倉敷市に液体ミルク提供(7/13)

 東京都は13日、西日本豪雨で被害が出た岡山県倉敷市に乳児用液体ミルク(200cc)2千個を提供すると発表した。倉敷市から要請があった。欧州から輸入し1週間程度で同市に届く予定。
 液体ミルクはそのまま飲めるため水や湯がいらず、常温保存できる。国内では安全性を担保する規格基準がなく、企業は製造、販売できない。都は6月、災害時に液体ミルクを海外から調達する協定を流通大手のイオンと結んでおり、この仕組みを利用する。
 都によると、救援物資は食品衛生法などの輸入手続きが免除されるという。

 

倉敷の避難所に間仕切り(7/13)

 世界的に有名な建築家の坂茂さん(60)と学生らのグループは13日、西日本豪雨で被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区の避難所を訪れ、紙筒と布を組み合わせた間仕切りを設置した。個室のほか、更衣室などにも使用してもらい、避難所のプライバシーを確保する。
 間仕切りは、幅、奥行き、高さそれぞれ約2メートルを紙筒で立方体の形に枠組みし、前後左右を白い布で覆う。手軽に誰でも組み立てられるのが特徴だ。
 坂さんの考案した間仕切りは、2011年の東日本大震災や、16年の熊本地震でも設置されており、倉敷市には約500セットを無償で提供した。総社市や高梁市でも設置する予定だという。
 坂さんは「住環境を改善するのも建築家としての仕事。プライバシーを確保して被災者の負担を軽減したい」と話した。

 

災害時の手引、HP公開(7/13)

 2015年9月の関東・東北豪雨の被災者支援を続けるNPO法人「茨城NPOセンター・コモンズ」(水戸市)が、西日本豪雨を受け、水害時の後片付けや被災地生活の要点をまとめた手引をホームページで公開した。水の確保や家具搬出、不要品廃棄、家の再建などに関し体験談を交え具体的に記載。経験と教訓を伝えるのが狙いだ。
 関東・東北豪雨は宮城、茨城、栃木の3県で8人が死亡。茨城県常総市で鬼怒川堤防が決壊し、同市の約3分の1が浸水した。手引は全16ページの「豪雨災害に備えるガイドブック」。大雨発生から避難、生活再建までを時系列に沿い、取るべき対応を「やることリスト」として列挙した。
 例えば被害を受けた家の片付けの注意点として、床下に入る際は「業者か経験豊富なボランティアに依頼を」とし、水没した車の処分は「自動車税が課されるので抹消登録の手続きは確実に」と助言した。
 大雨が続いた時、避難所となる場所を下見に行き、買い出しを済ませる必要性も指摘。被災後に避難所生活と在宅避難のどちらを選択すべきかを巡り、それぞれの長所と短所を並べた。関東・東北豪雨時の被災写真も掲載した。
 自身も関東・東北豪雨で被災した代表理事の横田能洋さん(50)は「片付けてもきりがなく心が折れそうになると思う。今の状況が続くわけではない。少しずつ前を向いてほしい」としている。

 

岡山県がみなし仮設提供へ(7/13)  

 岡山県は13日、西日本豪雨で住宅が全壊した県内の被災者を対象に、行政が民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」の提供を開始すると発表した。被害が大きかった倉敷市では15日から相談窓口を開設する。
 県によると、提供戸数は調整中。県から災害救助法の適用を受けた自治体に居住し、「罹災(りさい)証明書」が必要となる。利用する場合は各自治体の窓口を通じて申し込む。
 家賃や契約手数料は県が負担するが、光熱費と共益費は自己負担となる。

 

豪雨の無料電話相談窓口   

 国民生活センターは13日、西日本豪雨の被災者を対象に、無料で消費生活相談ができる専用ダイヤルを設置した。岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、愛媛、高知、福岡の10府県が対象で、携帯電話からも可能。
 センターは「水浸しで住めない住宅に、家賃を払い続ける必要があるのか」といった相談や、被災地を狙った悪質商法への問い合わせに対応したいとしている。
 13日は午後1時から4時、14日以降は毎日午前10時から午後4時まで。フリーダイヤル(0120)793448。「050」から始まるIP電話からは、03(5793)4110(有料)で受け付ける。
 10府県以外の地域の被災者には、最寄りの相談窓口につながる消費者ホットライン(局番なしの188)で対応する。

 

金融庁が電話相談窓口(7/13)   

金融庁は13日、西日本豪雨で被災した岡山、広島、愛媛の3県を中心とした地域の個人や事業者を対象に、無料の電話相談窓口を開設したと発表した。銀行や信用金庫などの金融機関との取引に関する相談を受け付ける。
 名称は「平成30年7月豪雨金融庁相談ダイヤル」で、フリーダイヤル(0120)156811。受付時間は平日の午前10時から午後5時まで。電子メールでも対応し、アドレスはsaigai@fsa.go.jp

 

◇「ふるさと寄付」広がる(7/13)

 西日本豪雨で被災した市町村を支援しようと、インターネット上でふるさと納税の仕組みを活用して寄付を募る動きが広がっている。大手仲介サイト「ふるさとチョイス」の特設サイトでは、13日までに計3億円を超える金額が集まった。
 同サイトは7日から返礼品なしの寄付を受け付けており、全額が自治体に届けられる仕組み。被害に見舞われ、サイト側に申し出てきた中国、四国地方など50以上の自治体を掲載。県や市町村を選んで寄付できる。甚大な被害だった自治体は数千万円が集まった。
 サイト上には「一日も早い復興をお祈り申し上げます」「大好きなふるさとがいつもの日常を取り戻すために」などという応援メッセージも寄せられている。
 楽天やソフトバンクグループも同様のサイトを開設している。LINE(ライン)は利用ポイントを換算するなどして後日寄付を届けるとしている。

 

◇マスク、スコップ持参を(7/13)

 14日から16日までの3連休で、西日本豪雨の被災地をボランティアで訪れる人の増加が見込まれている。現地での混乱を避けるため、全国社会福祉協議会(全社協)が望ましい服装や装備などの注意を呼び掛けている。
 全社協によると、今回は水害に遭った家屋内外の清掃や泥の片付けが作業の中心になる見込み。乾いた泥やほこりが舞い上がるため、マスクやゴーグルを持参することや、破傷風対策で長袖長ズボンの着用を勧めている。中国・四国地方の各地で週末にかけて厳しい暑さが続くとみられ、熱中症にならないようこまめに休憩をとり、水分補給することも重要になる。
 スコップなどの資材も不足しており、活動に必要な物資や服装、飲食料は「可能な限り持参してほしい」としている。活動中や移動中の事故に備え「ボランティア活動保険」への加入も呼び掛けた。
 熊本地震などでは一部の被災地にボランティアが集中する事態も生じた。全社協の担当者は「支援したいという善意を無駄にしないため、参加する前に最新のボランティア募集情報をホームページや会員制交流サイト(SNS)などで確認してほしい」と話している。
 

◇避難の子どもと妊婦を支援 医療情報サイト立ち上げ(7/12)

 国立成育医療研究センター(東京)は12日、西日本豪雨で被災した子どもや妊婦を支援するため、「緊急時のための成育医療情報ポータルサイト」を立ち上げた。子どもの体調の変化や乳児への注意点といった避難生活で必要な情報を項目ごとにまとめ、携帯電話などで閲覧やダウンロードができるようにした。
 乳児への対応については、日本新生児成育医学会が作成した「避難所で生活する赤ちゃんのためのQ&A」を掲載している。粉ミルクがないときには「湯冷ましと砂糖で一時しのぎができる」と紹介。哺乳瓶がないときのための「紙コップでの飲ませ方」のほか、紙おむつが少ない場合の「レジ袋とタオルで代用おむつ」などの工夫を丁寧に説明している。
 アレルギー疾患や障害、自閉症のある子どもの支援のためのハンドブックやパンフレットも掲載。感染症対策に加え、妊娠中や授乳中の母親向けには、安全に使用できる薬も紹介している。
 センターは、子どもには住み慣れた家などを突然失った体験が大きく影響すると指摘。心のケアに関する情報のガイドラインも示し「数カ月、数年といった長いスパンのケアが必要」とした。
 サイトでは、問い合わせに対応するページも設けている。URLはhttp://www.ncchd.go.jp/news/2018/portal/disaster.html
 

 

◇口座開設の本人確認緩和 豪雨の被災者、警察庁(7/12)

 警察庁は12日、西日本豪雨の被災者が金融機関で口座を開設する際に、本人確認を氏名や住所などの申告だけで済むよう犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正すると明らかにした。13日の公布、施行に向けて手続きを進める。
 警察庁によると、被災者が免許証などを失った可能性があるためで、後日、身分証を取得できてから本人確認する。豪雨被害に関して200万円以下の寄付をする場合、送金時の身元確認も不要とする。
 東日本大震災や熊本地震でも同様の措置が取られた。

 

◇避難生活の情報収集を支援 日本財団、参考サイト掲載(7/11)

 NPOの活動を支援している「日本財団CANPANプロジェクト」は11日、西日本豪雨の被災者が、避難生活や家屋の復旧に向けた情報を調べられるよう参考になるサイトのアドレスをまとめ、ブログに掲載した。
 避難所での感染症対策マニュアルや、浸水した住宅の片付け方といった情報のほか、高齢者や障害者、性的少数者(LGBT)らの支援に役立つサイトを紹介している。
 ブログのURLは、http://blog.canpan.info/cpforum/archive/1454
 同プロジェクトの山田泰久代表は「避難生活が長期化する可能性があり、情報を有効活用してほしい」と話している。

 

◇東邦ガスが支払期限延長 豪雨被害の岐阜県5市(7/11)

 東邦ガスは11日、西日本豪雨で災害救助法が適用された岐阜県の岐阜、美濃加茂、可児、山県、本巣の5市を対象にガス、電気料金の支払期限を延長すると発表した。6~8月の各月分をそれぞれ1カ月延ばす。

 避難などでガスや電気を使わなかった月の基本料金は6カ月まで免除する。被災した家屋などで引き続きガスを使用するため臨時工事をする場合、10月末までに申し込めば東邦ガスが工事費を全額負担する。問い合わせは同社岐阜営業所、電話058(272)2166。

 

◇浸水被害後の手引活用を 市民団体、被災地に送付(7/11)

 大きな被害が出ている西日本豪雨を受け、各地の市民団体でつくる「震災がつなぐ全国ネットワーク」(事務局・名古屋市)が、生活再建へ向けた手引の冊子「水害にあったときに」の活用を呼び掛けている。茨城県常総市など過去の浸水被害の経験を基にまとめたもので、被災地に無料で送付している。
 手引の概要は、同ネットワークのホームページに掲載されている。ポイントは、/(1)/保険金の請求などのため、浸水した深さや被害状況が分かる写真を撮る/(2)/公的な支援を受けるために必要な罹災(りさい)証明書の発行を受ける/(3)/片付け作業後は手を消毒―など。
 床下や壁のチェックポイント、片付けをする際は肌の露出は避け、水分補給するなどの注意も書かれている。
 手引は、各市民団体の支援活動の体験に加え、水害のあった常総市と兵庫県丹波市、山口県萩市の関係者からの聞き取りを基に2017年に作成した。
 冊子を希望する場合、メールで受け付ける。件名を「震つなへの問い合わせ(水害にあったときに)」とし、本文に宛先と名前、被災した地域を書いて事務局のアドレス(info@rsy―nagoya.com)に送る。

 

◇保険証なしで受診可能 被災者、保険料も減免(7/10)

 厚生労働省は10日までに、西日本豪雨で被災した人が病院や診療所で治療を受ける際には、保険証がなくても公的保険の適用を受けられると都道府県に通知した。被災証明書を提示すれば窓口での1~3割の自己負担分を免除したり、減額したりする特別措置を取る。証明書がない場合は、後で自己申告すれば過払い分が償還される。介護保険サービスも同様だ。
 また国民年金については、住宅が半壊するなどの被害を受けた人が申告すれば、今年6月分から20年6月分までの保険料納付を免除。国民健康保険や健康保険組合の加入者は、保険料支払いを猶予したり、納付期限を延長したりする。
 災害の影響で会社が休業して給与を得られなくなった人には、倒産や解雇と同様に失業手当を支給する。

 

◇全日空、支援者の運賃無料 救援物資の輸送費も(7/10)

 全日空は10日、西日本豪雨の被災地支援のために現地に向かう人の運賃や、救援物資の輸送料金について、一定の条件を満たせば無料にすると発表した。期間は11~31日。2016年の熊本地震でも実施した。

 全日空によると、対象は、日赤やNPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)から派遣要請される団体を通じ、救援に向かう人ら。手続きは日赤やJPFで受け付ける。
 被災地に向かう支援者や荷物の運賃無料は、日航も実施している。

 

◇資生堂や飲料大手が支援 水使わないシャンプーなど(7/10)

 資生堂は10日、西日本豪雨の被災者への支援物資として、水を使わないシャンプーや、体を拭くためのボディーシートなどを提供すると発表した。避難所などでの衛生状態の改善や暑さ対策に役立ててもらう。
 支援物資はほかに、ジェル状の制汗剤や薬用ハンドソープなど計3万5千個。関係自治体の対策本部を通じて被災者の元に届けるという。
 アサヒグループホールディングスも10日、岡山県の倉敷市、高梁市、矢掛町に飲料水やおしぼりなど計1万1400点を送ると決めた。キリンは被災地に1万2千本の飲料水を届けることに加え、広島、岡山、愛媛の3県に各500万円ずつ計1500万円の義援金を送る。
 三菱商事と三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の商社各社も10日までに、被災地への資金支援を決めた。三菱商事は3千万円を寄付し、他社はそれぞれ1千万円を送る。
 ベネッセホールディングスも同日、2千万円を岡山県に寄付することを決めた。
 スーパーやコンビニエンスストアなど流通大手各社も、引き続き日用品などの支援物資を送る。

 

◇豪雨便乗商法に注意 「188に電話相談」(7/10) 

 福井照消費者行政担当相は10日の閣議後の記者会見で、西日本豪雨に便乗した悪質商法や、不審な義援金集めが発生する恐れがあるとして、注意を呼び掛けた。不安に思った場合は「消費者ホットライン188」に相談してほしいとしている。
 福井氏は「被災した住宅を修理する契約は慎重にし、迫られてもその場で決めない。契約後もクーリングオフできる場合がある。公的機関が電話で義援金を求めることはない。不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出は断って」と述べた。

 

◇風通し良く、手洗い徹底を 西日本豪雨の避難生活で(7/9)

 西日本豪雨では多くの被災者が避難所での生活を余儀なくされる見通しになっている。梅雨明けして夏本番を迎え、今後各地で気温の高い日が続くと予想され、厚生労働省や専門家は避難所での熱中症や感染症への注意を呼び掛けている。
 厚労省健康局によると、熱中症対策は屋外だけでなく、屋内でも必要になる。「冷房がなければ、窓を開けて風通しを良くする。できるだけ温度や湿度を下げてほしい」と、同局の担当者。風通しが悪くならないように、1カ所に集まらずに分散して過ごす工夫も大切で、トイレに行く回数を減らそうとは考えずに、十分な量の水分を摂取することを勧める。
 また、同局の担当者は「土足のまま避難所に上がり込むと、衛生状態の悪化につながりやすい」とも指摘。トイレにも必ず別の履物を用意することが大切としている。
 感染症対策では、手に付いた泥を落とすことも重要だ。岡山大大学院の高田洋介助教(災害医療)は「泥にはばい菌がいるため、流水とせっけんでの手洗いを徹底してほしい」と語る。水の確保が難しい場合は、ウエットティッシュで目に見える汚れを落としてから、消毒液を使用すると良いという。
 気温が高くなれば、泥が乾燥しやすくなる。高田助教は「復旧作業で舞い上がる乾いた泥を吸い込むと、気管支炎を引き起こす恐れがある。必ずマスクをしてほしい」と話している。

 

◇水没車、始動で火災の恐れ 自工会や国交省が注意(7/9)

 土砂崩れや住宅街の冠水が多発した西日本豪雨では、多くの乗用車が水没する被害に遭った。日本自動車工業会(自工会)や国土交通省は「外見上は問題なくても、車両火災の恐れがある」として、エンジンをかける前に整備業者の点検を受けるように注意を呼び掛けている。
 自工会などによると、エンジンに水がたまったまま始動させるとピストンの部品が曲がり、故障のもとになる。乾燥させても配線がショートし火災が起きることも。過去には台風による高潮で浸水した車を始動させた際、発火した事例があった。また、自然発火を防ぐため、バッテリーのマイナス端子を外しておくことも推奨している。
 車が通行を妨げて救急活動などに支障がある時は、ギアをニュートラルにして手押しで移動させるのが有効という。
 自工会はホームページで浸水被害への対処法を動画で紹介している。「自分でエンジンを絶対にかけないこと。かかっても必ず整備してもらってほしい」としている。

 

◇日本財団が犠牲者に弔慰金 豪雨災害で緊急支援(7/9) 

 日本財団は9日、西日本を中心とした豪雨被害の犠牲者1人につき10万円の弔慰金を遺族に支給する、などとする緊急支援策を発表した。避難所などへの簡易トイレ配備や現地への職員やボランティアの派遣も決めた。
 日本財団によると、弔慰金は、自治体が発行する、災害死や災害関連死を証明する書類に基づいて支給する。簡易トイレは水道のない屋内にも設置でき、長距離移動が困難な障害者や高齢者も利用しやすいという。最大千個を各地に順次送る。
 支援策にはこの他、医療や福祉、水害対応などで専門性のあるボランティア団体に対して、50万~300万円の助成金を出すことも盛り込まれた。

 

◇豪雨復興支援者の運賃無料 日航、予約が必要(7/9)

 日航は9日、西日本豪雨で被災地の復興支援に向かうため、日航機に搭乗する団体や個人の運賃を無料にする、と発表した。10日から31日までで、災害支援者サポートデスクへの予約が必要。昨年の九州北部の豪雨でも同様の対応を取った。
 対象は、政府や自治体の要請で支援に向かう人や、「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」などに参加する団体で、現地ボランティアセンターの運営支援に携わる人ら。予約は電話03(4330)0760。
 救援物資を航空貨物で輸送する場合も、無料になる場合がある。物資輸送の問い合わせ先は電話03(5757)3151。

 

◇通帳なしで預金払い戻し 豪雨で東海財務局要請(7/9)

 東海財務局と日銀名古屋支店は9日、豪雨被害で災害救助法が適用された岐阜県の13市6町2村の被災者について、通帳や印鑑をなくした場合でも本人確認できれば預金の払い戻しに応じるよう金融機関に要請した。
 証券会社には、有価証券を紛失した際の再発行手続きに協力することなどを求めた。生命保険と損害保険の各社には、契約内容を確認できれば、速やかに保険金を支払うよう要請した。