障害福祉事業所の利益率微増　21年度、訪問含む11種は低下

　厚生労働省は28日、障害福祉サービス事業所の経営状況に関する調査結果を公表した。2021年度の平均利益率は前年度比0.3ポイント増の5.1％だった。ヘルパーが訪れるサービスを中心に計11種類では利益率が下がった。厚労省によると、訪問サービスでは人件費が増えたのが原因とみられる。

　厚労省は、障害福祉サービスを提供した事業所に払う報酬を3年に1度見直しており、21年度の改定の影響を調べた。今回の結果を基に、24年度の報酬改定を進める。

　サービスの種類別で見ると、少人数で生活するグループホームなど施設サービスの利益率で改善が目立った。