車購入時の税優遇を維持　改正地方税法が成立

　車の購入時に支払う「環境性能割」（旧自動車取得税）の税率区分を今年12月末まで維持する改正地方税法が28日、参院本会議で可決、成立した。当初は4月から新区分に移行予定だったが、半導体不足で納車が遅れるケースが出ており、従来水準で税優遇が受けられるようにする。

　税率は購入額の0～3％で、燃費が良い車ほど税負担が軽い。期限後の来年1月からは、より環境性能の高い車の取得を促すため、段階的に優遇対象を絞る。

　ほかに改正法は、ふるさと納税制度のルールを守らない自治体への対応を厳格化した。最長2年前のルール違反でも、発覚すれば制度から除外する。現在は最長1年前。