韓国、元徴用工問題で再び討論会　2月に400人規模

　【ソウル共同】元徴用工訴訟問題で韓国政府が日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に肩代わりさせる想定であることに関連し、財団が2月下旬、元徴用工の遺族ら約400人が参加する討論会を開くことが27日、分かった。

　韓国外務省が12日に主催した公開討論会に続く会合。韓国政府は問題解決に向け、幅広い関係者の意見聴取を進めたい考えだ。財団によると、2月21～23日に実施する。

　韓国最高裁で勝訴が確定した原告は、被害者と遺族を合わせて計32人おり、この一部は日本企業の資産を差し押さえて売却する手続きを進めている。