裁量労働、本人同意必須へ 専門業務型、制度見直しで一致

2022年12月20日
共同通信共同通信

 実際の労働時間に関係なく労使で決めた時間を働いたとみなす裁量労働制を巡り、厚生労働省の審議会は20日、研究開発者やデザイナー、記者といった「専門業務型」に適用する際、本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致した。

 裁量制を巡っては、会社側が過重な負荷を与えることで、長時間労働を助長するとの懸念が労働組合などから示されてきた。制度見直しにより、労働者自身がデメリットも吟味し、働き方を選べるようになる可能性がある。

 厚労省によると、審議会では企業が裁量制に同意しなかった労働者に対し、不利益に取り扱うことを禁じる規定も盛り込む方針も了承された。

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