被害者救済法が成立 悪質寄付規制、罰則も

旧統一教会問題の被害者救済法を可決、成立した参院本会議=10日午後
旧統一教会問題の被害者救済法を可決、成立した参院本会議=10日午後
2022年12月10日
共同通信共同通信

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題で、悪質な寄付勧誘規制を柱とした被害者救済法が10日の参院本会議で可決、成立した。自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の5党が賛成し、共産党とれいわ新選組は反対した。寄付勧誘時の法人や団体の配慮義務を定め、罰則付きの禁止行為を規定。子や配偶者が本人に代わって寄付を取り戻しやすくする。

 同日は国会閉会日で、土曜の日中に審議、採決するのは異例だ。本会議に先立つ参院消費者問題特別委員会で賛成多数により可決され、本会議に緊急上程された。

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