自民「政局超え被害者救済法を」 野党、配慮義務の修正要求

2022年12月04日
共同通信共同通信

 自民党の新藤義孝政調会長代行は4日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済新法の法案に関し「与野党協議で野党の意見も反映された法案であり、政局を超えて取り組まなければならない」と述べ、今国会での成立が重要だと強調した。立憲民主、日本維新の会、共産の3党幹部は、寄付勧誘時の「自由意思を抑圧しない」とする法人の配慮義務について、禁止規定とするなどの修正を求めた。

 立民の長妻昭政調会長は「禁止規定にすると効果が出る。良い法案を作る修正協議をしたい」と強調。寄付が「必要不可欠と告げる」としている禁止行為の規定の見直しも提起した。

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